訂正有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.2013年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員又は監査役、並びに当社の顧問、開発アドバイザー、社外協力者、コンサルタントの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職その他、正当な理由がある場合はこの限りではありません。
3.新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2013年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2013年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第10回新株予約権及び第12回新株予約権の付与日において未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法、取引事例比準法等の中から、それぞれの評価時点において最適と考えられる技法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 525,466千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
208,189千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告書第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社監査役1名 当社従業員12名 社外協力者6名 | 当社取締役7名 当社監査役3名 当社従業員9名 子会社従業員6名 社外協力者3名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 290,500株 (注)1 | 普通株式 600,000株 (注)1 |
| 付与日 | 2010年10月26日 | 2011年12月6日 |
| 権利確定条件 | (注)2、(注)3 | (注)2、(注)3 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 同左 |
| 権利行使期間 | 2012年11月1日 ~ 2020年10月26日 | 2013年12月7日 ~ 2021年12月6日 |
(注) 1.2013年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員又は監査役、並びに当社の顧問、開発アドバイザー、社外協力者、コンサルタントの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職その他、正当な理由がある場合はこの限りではありません。
3.新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 136,000 | 519,500 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 91,000 | 34,200 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 45,000 | 485,300 |
(注) 2013年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 200 | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | 2,033 | 2,211 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注) 2013年3月27日付株式分割(1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第10回新株予約権及び第12回新株予約権の付与日において未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法、取引事例比準法等の中から、それぞれの評価時点において最適と考えられる技法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 525,466千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
208,189千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告書第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社監査役2名 当社従業員19名 | 当社取締役5名 当社従業員11名 | 当社取締役6名 当社監査役3名 当社従業員25名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)1 | 普通株式 430,000株 | 普通株式 328,000株 | 普通株式 232,000株 |
| 付与日 | 2014年9月5日 | 2015年10月6日 | 2017年7月3日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2014年9月5日 ~ 2034年9月4日 | 2015年10月6日 ~ 2035年10月5日 | 2017年7月3日 ~ 2037年6月18日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 383,200 | 322,900 | 232,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 104,300 | 53,500 | 56,500 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 278,900 | 269,400 | 175,500 |
② 単価情報
| 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 696 | 712 | 776 |
| 行使時平均株価(円) | 2,214 | 1,985 | 2,245 |
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。