- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/09/29 13:00- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年8月31日)にかけて、新たに発行した新株予約権はありません。2020/09/29 13:00 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2010年12月8日 | 2013年2月13日 | 2016年8月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 4名監査役 1名従業員 25名 | 従業員 8名 | 取締役 2名従業員 26名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 177,000株 (注)2 | 普通株式 33,000株 (注)2 | 普通株式 93,000株 |
| 付与日 | 2010年12月17日 | 2013年3月1日 | 2016年8月17日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。 | ① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。 | ① 新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年12月18日至 2020年5月31日 | 自 2015年3月2日至 2022年5月31日 | 自 2018年9月2日至 2023年9月1日 |
| 新株予約権の数(個) (注)3 | - | 76 | 540 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 | 普通株式 -株 | 普通株式 22,800株 | 普通株式 54,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)4 | 667 | 667 | 1,089 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 667円資本組入額 333.5円 | 発行価格 667円資本組入額 333.5円 | 発行価格 1,089円資本組入額 544.5円 |
| 第6回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。 | ① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。② 当社普通株式が上場していることを要する。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2017年9月20日 | 2018年4月18日 | 2018年9月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 8名従業員 28名 | 取締役 1名従業員 1名 | 従業員 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 72,500株 | 普通株式 17,000株 | 普通株式 55,000株 |
| 付与日 | 2017年10月5日 | 2018年5月7日 | 2018年9月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年10月6日至 2024年10月5日 | 自 2020年5月8日至 2025年5月7日 | 自 2020年9月26日至 2025年9月25日 |
| 新株予約権の数(個) (注)3 | 460 | 170 | 485 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3 | 普通株式 46,000株 | 普通株式 17,000株 | 普通株式 48,500株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)4 | 1,682 | 2,043 | 1,849 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,682円資本組入額 841円 | 発行価格 2,043円資本組入額1,021.5円 | 発行価格 1,849円資本組入額 924.5円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2013年10月16日付で1株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2020/09/29 13:00- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2020/09/29 13:00- #5 新株予約権戻入益の注記
- 新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年6月30日) | 当連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日) |
| ストックオプションの権利失効による戻入益 | 1,335千円 | 6,008千円 |
| 計 | 1,335千円 | 6,008千円 |
2020/09/29 13:00 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
2020/09/29 13:00- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在発行株数には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2020/09/29 13:00- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
増加の内訳は以下のとおりであります。
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 42,000株
2020/09/29 13:00- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2020/09/29 13:00
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2019年6月30日) | 当事業年度(2020年6月30日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △2.4% | △10.1% |
| 新株予約権戻入益 | -% | 2.3% |
| 住民税均等割等 | △0.6% | △2.7% |
2020/09/29 13:00- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △2.6% | △36.2% |
| 新株予約権戻入益 | -% | 7.5% |
| 住民税均等割等 | △0.7% | △9.4% |
2020/09/29 13:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,215,265千円となり、前連結会計年度末に比べ821千円増加しました。これは、資本金が17,908千円、資本剰余金が17,908千円、新株予約権が14,109千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失47,794千円を計上したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
2020/09/29 13:00- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2020/09/29 13:00- #14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行について)
当社は、2020年8月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の監査等委員以外の取締役、監査等委員である取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対して無償にて発行するストックオプションとしての新株予約権に関する募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、2020年9月26日開催の当社第17回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。
2020/09/29 13:00- #15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,848,167 | 5,861,730 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権6種類(新株予約権の数2,226個)これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。 | 新株予約権5種類(新株予約権の数1,731個)これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。 |
2020/09/29 13:00