四半期報告書-第13期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、大企業製造業は円安による輸出採算の改善により堅調さがみられるものの、原材料などの調達コストが増加している業種では悪化するなど全体の景況感は横這いで推移しました。
当社の属する情報システム分野においては、日銀短観(12月)の金融機関のソフトウエア投資額は、保険業のシステム統合がピークを超えるなど平成26年度上期は当初計画より下振れし、下期計画にシフトしておりますが、全体的には投資実行判断の先延ばし傾向がみられました。
このような状況のもと、当社は製品開発面では、教育産業における情報漏洩事件など相次ぐシステム管理者の不正事件を受け、特権ID管理者(注1)によるデータベースへのアクセスによるファイルの持ち出しなどに対処するため、主力製品の「ESS REC」の機能強化に取り組み、特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」との組み合わせによる情報漏洩対策に特化した設定サービスを「内部不正を防ぐシステム」としてパッケージ化し、金融業界のみならず幅広い業種からのお問い合わせや引き合いに対応いたしました。また、既存製品のクラウド化に向けた取り組みにつきましては、「ESS AdminGate(EAG)」をリリースし、日本電気株式会社様とセキュリティ分野で協業し、「NEC Cloud IaaS」のID&アクセス管理サービスとして平成26年12月より提供を開始しました。
営業施策面としましては、先に発表しました富士通エフサス株式会社様に続き、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社様とデータプリントサービス市場向けに当社製品販売での協業を開始しました。金融市場への深耕策として、日本金融通信社主催の「FITフォーラム」や「FITフォローアップセミナー」にセッション参加したほか、平成26年12月には「システム管理者の情報漏洩対策セミナー」として自社セミナーを2回に亘り開催するなど企業の情報漏洩対策の関心の高まりに呼応した企画を展開いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高は889,334千円(前年同期比4.7%増)となりました。ライセンス売上は、主力製品の「ESS REC」が「証跡管理ソフトウエア市場」で5年連続シェア第1位(ミック経済研究所調べ平成26年9月)を確保するなど前年同期比24.8%の伸びと堅調でありましたが、特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」などの組み合わせによるシステム構築を伴うSIO製品(「ESS SmartIT Operation(注2)」)はシステム全般の見直しや再検討の動きから来期への予算化に向けた取り組みにとどまったことから、ライセンス全体では前年同期比5.2%の減少となり、コンサルティングサービス売上も同9.3%減少いたしました。保守サポートサービス売上は、ストック型売上で保守更新率が堅調に推移しているとともに新規ライセンス売上分が上積みされるため前年同期比12.2%の増加となりました。営業利益は、人員増に伴う固定費と採用費の増加やクラウド化製品の開発による研究開発費等の増加により、前年同期比8.0%減少の245,655千円となりました。経常利益は250,821千円(前年同期比0.8%減)、四半期純利益は172,861千円(前年同期比6.2%増)となりました。
(注1)システム運用においてプログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つIDを付
与されたシステム管理者。
(注2)システムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーション・システム(OS)が混在する環境であって
も、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦
略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しております。
当第3四半期累計期間における区分別販売実績
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ132,612千円増加し、2,488,585千円(前事業年度末比5.6%増)となりました。主な増減科目は、現金及び預金の増加313,086千円、売掛金の減少66,741千円、無形固定資産の減少14,859千円、投資その他の資産の減少は長期預金から普通預金への振替のための減少100,000千円であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ10,942千円減少し、391,281千円(前事業年度末比2.7%減)となりました。主な増減科目は、未払法人税等の減少92,702千円、前受金の増加60,731千円であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ143,554千円増加し、2,097,303千円(前事業年度末比7.4%増)となりました。主な増減科目は、配当金49,306千円の支払、新株予約権行使による資本金の増加10,000千円、資本準備金の増加10,000千円、当四半期純利益の計上172,861千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動は、主に既存製品のクラウド化対応製品と情報漏洩対策を織り込んだSIO製品の新機能追加に注力しており、研究開発費用は68,881千円になりました。
なお当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、大企業製造業は円安による輸出採算の改善により堅調さがみられるものの、原材料などの調達コストが増加している業種では悪化するなど全体の景況感は横這いで推移しました。
当社の属する情報システム分野においては、日銀短観(12月)の金融機関のソフトウエア投資額は、保険業のシステム統合がピークを超えるなど平成26年度上期は当初計画より下振れし、下期計画にシフトしておりますが、全体的には投資実行判断の先延ばし傾向がみられました。
このような状況のもと、当社は製品開発面では、教育産業における情報漏洩事件など相次ぐシステム管理者の不正事件を受け、特権ID管理者(注1)によるデータベースへのアクセスによるファイルの持ち出しなどに対処するため、主力製品の「ESS REC」の機能強化に取り組み、特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」との組み合わせによる情報漏洩対策に特化した設定サービスを「内部不正を防ぐシステム」としてパッケージ化し、金融業界のみならず幅広い業種からのお問い合わせや引き合いに対応いたしました。また、既存製品のクラウド化に向けた取り組みにつきましては、「ESS AdminGate(EAG)」をリリースし、日本電気株式会社様とセキュリティ分野で協業し、「NEC Cloud IaaS」のID&アクセス管理サービスとして平成26年12月より提供を開始しました。
営業施策面としましては、先に発表しました富士通エフサス株式会社様に続き、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社様とデータプリントサービス市場向けに当社製品販売での協業を開始しました。金融市場への深耕策として、日本金融通信社主催の「FITフォーラム」や「FITフォローアップセミナー」にセッション参加したほか、平成26年12月には「システム管理者の情報漏洩対策セミナー」として自社セミナーを2回に亘り開催するなど企業の情報漏洩対策の関心の高まりに呼応した企画を展開いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高は889,334千円(前年同期比4.7%増)となりました。ライセンス売上は、主力製品の「ESS REC」が「証跡管理ソフトウエア市場」で5年連続シェア第1位(ミック経済研究所調べ平成26年9月)を確保するなど前年同期比24.8%の伸びと堅調でありましたが、特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」などの組み合わせによるシステム構築を伴うSIO製品(「ESS SmartIT Operation(注2)」)はシステム全般の見直しや再検討の動きから来期への予算化に向けた取り組みにとどまったことから、ライセンス全体では前年同期比5.2%の減少となり、コンサルティングサービス売上も同9.3%減少いたしました。保守サポートサービス売上は、ストック型売上で保守更新率が堅調に推移しているとともに新規ライセンス売上分が上積みされるため前年同期比12.2%の増加となりました。営業利益は、人員増に伴う固定費と採用費の増加やクラウド化製品の開発による研究開発費等の増加により、前年同期比8.0%減少の245,655千円となりました。経常利益は250,821千円(前年同期比0.8%減)、四半期純利益は172,861千円(前年同期比6.2%増)となりました。
(注1)システム運用においてプログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つIDを付
与されたシステム管理者。
(注2)システムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーション・システム(OS)が混在する環境であって
も、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦
略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しております。
当第3四半期累計期間における区分別販売実績
| 区分の名称 | 前第3四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |
| ライセンス (千円) | 323,718 | 306,848 | |
| うちESS REC(REC) (千円) | 178,738 | 223,140 | |
| うちその他ライセンス (千円) | 144,980 | 83,707 | |
| 保守サポートサービス (千円) | 376,521 | 422,340 | |
| コンサルティングサービス (千円) | 67,798 | 61,466 | |
| SIO常駐サービス (千円) | 52,891 | 49,285 | |
| その他 (千円) | 28,709 | 49,393 | |
| 合計 (千円) | 849,639 | 889,334 | |
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ132,612千円増加し、2,488,585千円(前事業年度末比5.6%増)となりました。主な増減科目は、現金及び預金の増加313,086千円、売掛金の減少66,741千円、無形固定資産の減少14,859千円、投資その他の資産の減少は長期預金から普通預金への振替のための減少100,000千円であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ10,942千円減少し、391,281千円(前事業年度末比2.7%減)となりました。主な増減科目は、未払法人税等の減少92,702千円、前受金の増加60,731千円であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ143,554千円増加し、2,097,303千円(前事業年度末比7.4%増)となりました。主な増減科目は、配当金49,306千円の支払、新株予約権行使による資本金の増加10,000千円、資本準備金の増加10,000千円、当四半期純利益の計上172,861千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動は、主に既存製品のクラウド化対応製品と情報漏洩対策を織り込んだSIO製品の新機能追加に注力しており、研究開発費用は68,881千円になりました。
なお当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
