四半期報告書-第16期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の拡大とともに雇用や所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が見られました。経済産業省が平成29年7月に発表した「特定サービス産業動態統計月報(平成29
年5月分)」でも、当社が属する「情報サービス業」において売上高等前年同月比は10ヵ月連続の増加を続けました。
一方海外経済では、中国経済の下振れをはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国を中心とした保
護主義な政策圧力による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、製品開発面では内外のセキュリティ脅威から重要システムを保護する特
権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」にデータベースへの不審なアクセスの発見を容易にした「EAC V1.5」を4
月にリリースし、販売を開始するなど製品の拡張、改良、品質向上に努めました。
営業面では、昨年12月にリリースしたファイル無害化製品「ESS FileGate(EFG)」において、信越地方及び周辺地
域の25市町村で受注し納入したことを株式会社電算と共同で4月に発表いたしました。また、IoT基盤におけるセキ
ュリティ対策として当社の主力製品「ESS REC」を重要インフラ事業者が採用した事例を発表し、2020年の東京オリ
ンピック・パラリンピックの開催を見据え内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が安全対策を主導している重
要インフラ13分野に対する当社ソリューションの有効性について訴求を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、433,514千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は52,801
千円(前年同期比47.3%増)、経常利益は55,282千円(前年同期比53.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
35,782千円(前年同期比89.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パッケージソフトウエア事業
ライセンス売上は、主力製品であるシステム監査証跡製品「ESS REC」でのシステム追加案件により順調に推移
し、その他ライセンス売上の増加等もあり、対前年同期比20.0%増加しました。保守サポートサービス売上は新規契
約及び契約更新が引き続き順調であったため増加し、また受注案件の高度化に伴うコンサルティングサービス売上の
増加などにより、セグメント売上高は395,770千円(前年同期比15.1%増)となりました。セグメント利益は、155,122
千円(前年同期比3.8%増)となりました。
②システム開発サービス事業
システム開発サービス事業は、主にソフトウエアの設計・開発を目的とした派遣業等を行う事業になります。セグ
メント売上高は55,720千円(前年同期比10.2%減)となりましたが、セグメント利益は3,217千円(前年同期比16.6%減)
となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績 (単位:千円)

報告セグメントの名称			前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
		うちESS REC(REC)	59,427	62,413
		うちその他ライセンス	20,033	32,974
	ライセンス		79,460	95,387
	保守サポートサービス		197,774	221,391
	クラウドサービス		5,954	11,864
	コンサルティングサービス		34,674	42,953
	SIO常駐サービス		15,361	12,480
	その他		10,611	11,693
	パッケージソフトウエア事業 計		343,836	395,770
システム開発サービス事業			62,060	37,744
合 計			405,896	433,514

(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ179,641千円増加し、3,626,414千円
(前連結会計年度末比5.2%増)となりました。主として現金及び預金の増加311,313千円、売掛金の減少155,753
千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ218,350千円増加し、789,156千円(前
連結会計年度末比38.3%増)となりました。主として前受金の増加254,338千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,708千円減少し、2,837,258千円
(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。主として利益剰余金の配当86,550千円の支払、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上35,782千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、次世代対応の製品開発の一環として国際大学GLOCOM(グロー
バル・コミュニケーション・センター)との産学連携研究に注力しており、研究開発費は、3,997千円となりまし
た。
なお当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。