四半期報告書-第14期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速の影響を受けて輸出や生産に停滞がみられたものの個人消費は底堅く、また日銀短観(6月調査)において大企業の製造業・非製造業とも業況判断が改善するなど、ゆるやかな回復を続けました。また、同短観調査では企業業績の改善を背景に設備投資に前向きな姿勢がみられ、2015年度ソフトウエア投資計画においても、製造業・非製造業とも前回調査比での投資額は上方修正されました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、欧州におけるギリシャ問題や中国の経済不安など海外要因による国内経済への影響が懸念されるなど不透明さが見られます。
このような状況のもと当社は、製品開発では、既存製品の機能拡張・改良として「ESS AutoQuality(EAQ)1.4」をリリースいたしましたほか、クラウド化製品である「ESS AdminGate(EAG)」を小規模システム向けに仮想アプライアンス(注1)方式で提供する「ESS AdminGate VA(EAG VA)」の開発に努めました。「EAG VA」は特権ID(注2)を使用したアクセス時の管理機能、アクセス内容の証跡記録、ファイルの持ち込み・持ち出しの制限、不正アクセスの検査機能等をオールインワンでパッケージ化した製品で7月末にリリースいたしました。
営業面においては、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」を改定し、新たなリスクや脅威に対するセキュリティ基準を強化したことに対応して、金融業界の既存・新規のお客様に対して特権ID管理に係わる当社製品によるソリューションの営業活動に努めましたほか、日経ビジネスオンライン主催「民間企業のためのマイナンバーカンファレンス」に出展し、マイナンバーシステムの保守・運用業務における当社製品による対策を訴求いたしました。また、代理店販売の強化と協業化の取組につきましては、長野県を地盤としてソフトウエア開発やデータセンタ事業を手掛ける㈱電算様と、同社のクラウドサービスやデータセンタサービスに当社製品によるセキュリティサービスを提供することで合意いたしました。
このほか、「ESS REC(REC)」や「RemoteAccessAuditor(RAA)」を導入されたお客様を対象として、これらの製品機能を使った高度な利用方法やレポートの作成と活用を促進する「活用塾セミナー」を開催しました。「活用塾セミナー」は今後継続開催することによって、当社製品の安定的・継続的な活用をサポートするとともに保守サポートサービス契約の更新率向上に繋げてまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は339,752千円(前年同期比30.3%増加)となりました。ライセンス売上は、前年の教育産業での情報漏えい事件を受けて対策の具体化が進んだこと等による新規及び追加案件の増加により、主力製品の「REC」が対前期比35.0%増加、その他ライセンスも同50.1%増加となり、ライセンス売上全体では同38.1%増加となりました。保守サポートサービス売上は新規ライセンス売上に伴う積上げと既存保守契約の更新維持により同20.4%増加、コンサルティングサービス売上は「REC」とSIO製品(注3)との組み合わせによる構築案件の増加により同75.6%増加となりました。営業利益は派遣社員増加による外注費の増加、人員増加に伴う労務費・人件費の増加等がありましたが、120,572千円(前年同期比157.3%増加)を確保しました。経常利益は120,637千円(前年同期比157.2%増加)、四半期純利益は79,659千円(前年同期比152.6%増加)となりました。
(注1)仮想アプライアンス:ソフトウエアによって仮想的に構築されたコンピュータ(仮想マシン)の環境では、1台のコンピュータを複数の仮想マシンに分割することで、複数の利用者が同時に利用したり、異なるオペレーショ
ンシステム(OS)を並列に実行させることが出来ます。このような環境上で、目的のアプリケーションソフトウエアがすぐに使えるようあらかじめ構成してあるソフトウエアのことをいいます。
(注2)特権ID:システム運用管理においてプログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つシステム管理者用のIDのことをいいます。
(注3)ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーション・シス
テム(OS)が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア
技術の在り方を定義した技術戦略です。この技術戦略に基づいて開発した製品、ESS AdminControl(EAC)、ESS
AutoQuality(EAQ)などをいいます。
当第1四半期累計期間における区分別販売実績
(注)前第1四半期累計期間のその他の主なものはSEER INNERの売上1,570千円であります。
当第1四半期累計期間のその他の主なものはSEER INNERの売上9,900千円であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ90,765千円増加し、2,818,296千円(前事業年度末比3.3%増加)となりました。主な増減科目は、現金及び預金の増加178,479千円、売掛金の減少86,592千円、繰延税金資産(流動)の減少17,415千円、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の増加12,240千円であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ60,495千円増加し、544,765千円(前事業年度末比12.5%増加)となりました。主な増減科目は、未払法人税等の減少73,025千円、未払消費税の減少30,101千円、前受金の増加170,331千円であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ30,270千円増加し、2,273,531千円(前事業年度末比1.3%増加)となりました。主な増減科目は、剰余金の配当64,354千円の支払、四半期純利益の計上79,659千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動は、主力製品であるESS RECの次世代対応及びESS RECを中心としたSIO製品の統合等に着手しており、研究開発費用は5,244千円になりました。
なお当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速の影響を受けて輸出や生産に停滞がみられたものの個人消費は底堅く、また日銀短観(6月調査)において大企業の製造業・非製造業とも業況判断が改善するなど、ゆるやかな回復を続けました。また、同短観調査では企業業績の改善を背景に設備投資に前向きな姿勢がみられ、2015年度ソフトウエア投資計画においても、製造業・非製造業とも前回調査比での投資額は上方修正されました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、欧州におけるギリシャ問題や中国の経済不安など海外要因による国内経済への影響が懸念されるなど不透明さが見られます。
このような状況のもと当社は、製品開発では、既存製品の機能拡張・改良として「ESS AutoQuality(EAQ)1.4」をリリースいたしましたほか、クラウド化製品である「ESS AdminGate(EAG)」を小規模システム向けに仮想アプライアンス(注1)方式で提供する「ESS AdminGate VA(EAG VA)」の開発に努めました。「EAG VA」は特権ID(注2)を使用したアクセス時の管理機能、アクセス内容の証跡記録、ファイルの持ち込み・持ち出しの制限、不正アクセスの検査機能等をオールインワンでパッケージ化した製品で7月末にリリースいたしました。
営業面においては、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」を改定し、新たなリスクや脅威に対するセキュリティ基準を強化したことに対応して、金融業界の既存・新規のお客様に対して特権ID管理に係わる当社製品によるソリューションの営業活動に努めましたほか、日経ビジネスオンライン主催「民間企業のためのマイナンバーカンファレンス」に出展し、マイナンバーシステムの保守・運用業務における当社製品による対策を訴求いたしました。また、代理店販売の強化と協業化の取組につきましては、長野県を地盤としてソフトウエア開発やデータセンタ事業を手掛ける㈱電算様と、同社のクラウドサービスやデータセンタサービスに当社製品によるセキュリティサービスを提供することで合意いたしました。
このほか、「ESS REC(REC)」や「RemoteAccessAuditor(RAA)」を導入されたお客様を対象として、これらの製品機能を使った高度な利用方法やレポートの作成と活用を促進する「活用塾セミナー」を開催しました。「活用塾セミナー」は今後継続開催することによって、当社製品の安定的・継続的な活用をサポートするとともに保守サポートサービス契約の更新率向上に繋げてまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は339,752千円(前年同期比30.3%増加)となりました。ライセンス売上は、前年の教育産業での情報漏えい事件を受けて対策の具体化が進んだこと等による新規及び追加案件の増加により、主力製品の「REC」が対前期比35.0%増加、その他ライセンスも同50.1%増加となり、ライセンス売上全体では同38.1%増加となりました。保守サポートサービス売上は新規ライセンス売上に伴う積上げと既存保守契約の更新維持により同20.4%増加、コンサルティングサービス売上は「REC」とSIO製品(注3)との組み合わせによる構築案件の増加により同75.6%増加となりました。営業利益は派遣社員増加による外注費の増加、人員増加に伴う労務費・人件費の増加等がありましたが、120,572千円(前年同期比157.3%増加)を確保しました。経常利益は120,637千円(前年同期比157.2%増加)、四半期純利益は79,659千円(前年同期比152.6%増加)となりました。
(注1)仮想アプライアンス:ソフトウエアによって仮想的に構築されたコンピュータ(仮想マシン)の環境では、1台のコンピュータを複数の仮想マシンに分割することで、複数の利用者が同時に利用したり、異なるオペレーショ
ンシステム(OS)を並列に実行させることが出来ます。このような環境上で、目的のアプリケーションソフトウエアがすぐに使えるようあらかじめ構成してあるソフトウエアのことをいいます。
(注2)特権ID:システム運用管理においてプログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つシステム管理者用のIDのことをいいます。
(注3)ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーション・シス
テム(OS)が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア
技術の在り方を定義した技術戦略です。この技術戦略に基づいて開発した製品、ESS AdminControl(EAC)、ESS
AutoQuality(EAQ)などをいいます。
当第1四半期累計期間における区分別販売実績
| 区分の名称 | 前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| ライセンス (千円) | 88,946 | 122,862 | |
| うちESS REC(REC) (千円) | 70,433 | 95,067 | |
| うちその他ライセンス (千円) | 18,513 | 27,794 | |
| 保守サポートサービス (千円) | 135,066 | 162,566 | |
| コンサルティングサービス (千円) | 16,412 | 28,824 | |
| SIO常駐サービス (千円) | 16,693 | 13,193 | |
| その他 (千円) | 3,650 | 12,306 | |
| 合計 (千円) | 260,770 | 339,752 | |
(注)前第1四半期累計期間のその他の主なものはSEER INNERの売上1,570千円であります。
当第1四半期累計期間のその他の主なものはSEER INNERの売上9,900千円であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ90,765千円増加し、2,818,296千円(前事業年度末比3.3%増加)となりました。主な増減科目は、現金及び預金の増加178,479千円、売掛金の減少86,592千円、繰延税金資産(流動)の減少17,415千円、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の増加12,240千円であります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ60,495千円増加し、544,765千円(前事業年度末比12.5%増加)となりました。主な増減科目は、未払法人税等の減少73,025千円、未払消費税の減少30,101千円、前受金の増加170,331千円であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ30,270千円増加し、2,273,531千円(前事業年度末比1.3%増加)となりました。主な増減科目は、剰余金の配当64,354千円の支払、四半期純利益の計上79,659千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動は、主力製品であるESS RECの次世代対応及びESS RECを中心としたSIO製品の統合等に着手しており、研究開発費用は5,244千円になりました。
なお当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
