売上高

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2023/03/28 15:37

#2 事業の内容

(Web3関連事業)
主要なサービスは、Web3分野への投資運用業であります。なお、当連結会計年度では事業の立上げと投資先の調査、選定が主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。
[事業系統図]

2023/03/28 15:37

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域別に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
地域別売上高

2023/03/28 15:37

#4 役員報酬（連結）

監査役:社内監査役1名 社外監査役2名
当連結会計年度においては、業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等について、当社グループの企業価値の持続的な向上度合を総合的に判断するため、売上高及び営業利益等の連結業績に加え、組織力の向上等の定性項目を評価指標としております。業績連動報酬等は、当該指標の毎年度の推移等を総合的に勘案し、算定しております。なお、当連結会計年度の連結業績の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ②連結損益計算書」に記載のとおりです。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2023/03/28 15:37

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の3つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、クロスバウンド事業は、主に中国消費市場向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。5月24日に設立したNonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用業がその主なものですが、当連結会計年度においては事業の立上げが主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行うことを予定しております。
(2) 報告セグメントに関する情報

2023/03/28 15:37

#6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

SNSマーケティング支援事業は、主にSNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供、クロスバウンド事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援と越境ECサービス、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の3つの事業区分により構成されております。上記の区分で計上されているサービスの収益については、以下のとおり収益を認識しております。

2023/03/28 15:37

#7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上高188百万円、営業利益55百万円
※譲受事業の売上高は、広告媒体の原価を控除した純額で計上しております。
(3)譲受事業の資産、負債の項目及び金額

2023/03/28 15:37

#8 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅰ)ストック・オプション制度の内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与日	2017年2月1日	2018年10月12日	2022年4月11日
権利確定条件	トレンドExpress2017年12月期の第1四半期の損益計算書において、売上高が15百万円を超過していること	2018年12月期の売上高が500百万円を超過した場合	-
権利行使期間	自 2017年5月1日至 2023年4月16日	自 2019年4月1日至 2024年12月31日	自 2026年4月12日至 2032年3月22日

(注)株式会社トレンドExpress(現:株式会社NOVARCA)は、当期に連結範囲から除外されているため、当連結会計年度末時点の残高はゼロとなっております。
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

2023/03/28 15:37

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グループはインターネット業界における環境変化にスピードをもって対応することが結果的に中長期的な成長の実現につながるという考えのもと、新規事業の開発やM&A等を活用した事業シナジーの創出に向けた投資を積極的に行う方針であります。よって、短期的には業績にボラティリティが生じる場合があります。
(4) 優先的に対処すべき課題

2023/03/28 15:37

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ@係長」などであります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は2,066百万円(前年度比9.4%増)となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものであります。ウィズコロナにおける新しい生活様式の中で、SNSマーケティングの重要性が高まっていると同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるものと考えております。一方で、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制が顕在化しており、不透明な事業環境に左右されない成長のために、顧客ポートフォリオの拡充や当社のSNSマーケティング支援事業とシナジーのあるマーケティング・広告サービスを提供する企業との業務提携といったサービスラインナップの拡充にも、引き続き、取り組んでおります。なお、SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しているため、前年同期と比較し減少となりました。
2)クロスバウンド事業

2023/03/28 15:37

#11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

売上高 (1) 収益の分解」に記載しております。2023/03/28 15:37

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上高	22	6,571,001		7,906,739
売上原価	24	△4,410,294		△5,746,027

2023/03/28 15:37