訂正四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2021/02/09 15:14
【資料】
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【項目】
106項目
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券157,378158,6301,251
国債77,87178,111240
地方債2002000
社債79,30780,3181,011
その他
外国債券
その他
小計157,378158,6301,251
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券7,4727,398△73
国債
地方債299299△0
社債7,1727,098△73
その他
外国債券
その他
小計7,4727,398△73
合計164,851166,0281,177

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの債券142,660144,0191,359
国債59,35359,657303
地方債3003000
社債83,00684,0611,055
その他
外国債券
その他
小計142,660144,0191,359
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの債券8,7748,664△109
国債
地方債299299△0
社債8,4748,364△109
その他
外国債券
その他
小計8,7748,664△109
合計151,434152,6831,249


2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式186,31187,01299,299
債券1,588,3521,576,33312,019
国債355,452351,5303,921
地方債663,285659,6693,616
社債569,614565,1334,481
その他892,774841,05751,717
外国債券606,666574,02732,639
その他286,107267,03019,077
小計2,667,4382,504,403163,035
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式39,74652,118△12,372
債券606,240609,040△2,799
国債151,794153,123△1,328
地方債280,438280,697△258
社債174,007175,219△1,212
その他568,797617,487△48,690
外国債券225,026233,330△8,304
その他343,770384,156△40,386
小計1,214,7831,278,646△63,862
合計3,882,2223,783,04999,173

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式215,69690,673125,022
債券1,515,9441,505,49510,449
国債224,278221,4412,836
地方債770,801767,1633,637
社債520,865516,8903,975
その他1,118,9291,034,24684,682
外国債券746,484692,10554,378
その他372,445342,14130,303
小計2,850,5702,630,415220,154
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式32,38344,168△11,784
債券553,664557,152△3,488
国債155,524157,794△2,270
地方債213,824213,939△115
社債184,315185,418△1,102
その他393,449412,861△19,412
外国債券131,155132,926△1,771
その他262,293279,934△17,640
小計979,4971,014,182△34,684
合計3,830,0673,644,597185,470

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は1,573百万円(うち、株式1,573百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は2,729百万円(うち、株式2,729百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)の趣旨に基づき、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。

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