四半期報告書-第10期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

【提出】
2023/11/22 10:00
【資料】
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【項目】
81項目
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券39,32939,477148
国債---
地方債1501500
社債39,17939,327148
その他---
外国債券---
その他---
小計39,32939,477148
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券122,532121,566△966
国債56,79156,272△518
地方債449449△0
社債65,29164,844△446
その他---
外国債券---
その他---
小計122,532121,566△966
合計161,861161,043△817

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの債券29,03029,12392
国債---
地方債---
社債29,03029,12392
その他---
外国債券---
その他---
小計29,03029,12392
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの債券129,247127,483△1,763
国債56,27855,055△1,223
地方債599597△2
社債72,36871,831△537
その他---
外国債券---
その他---
小計129,247127,483△1,763
合計158,278156,607△1,670


2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式192,03588,748103,286
債券457,302455,4311,870
国債35,37434,615758
地方債305,709305,243466
社債116,218115,572646
その他240,435224,05116,383
外国債券125,199123,1372,062
その他115,235100,91414,321
小計889,773768,232121,541
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式19,30920,825△1,515
債券1,586,7441,623,028△36,284
国債304,778318,671△13,893
地方債718,076726,204△8,127
社債563,889578,152△14,263
その他966,5311,025,279△58,747
外国債券497,627513,591△15,964
その他468,903511,687△42,783
小計2,572,5852,669,133△96,547
合計3,462,3583,437,36524,993

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式237,962110,889127,072
債券175,924175,562362
国債27,14127,017123
地方債90,18790,09888
社債58,59658,446149
その他209,946186,50923,436
外国債券71,55271,193358
その他138,394115,31523,078
小計623,833472,961150,871
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,1047,702△597
債券1,733,2221,783,641△50,418
国債190,100199,999△9,898
地方債903,418919,157△15,738
社債639,704664,485△24,781
その他1,076,5501,157,875△81,325
外国債券656,590689,674△33,083
その他419,959468,201△48,241
小計2,816,8782,949,220△132,341
合計3,440,7113,422,18118,530

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は172百万円(うち、株式172百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)の趣旨に基づき、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。また、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については原則として中間連結会計期間末月(連結会計年度末月)1ヶ月の市場価格の平均に基づき判断しております。

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