(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬体系につきましては、「取締役(監査等委員を除く)」と「取締役(監査等委員)」とを区別し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、以下のとおり決定することとしております。なお、当社は2016年6月28日開催の株主総会において役員の報酬限度額を決議しており、その内容は「取締役(監査等委員を除く)」の報酬限度額年額200百万円、「取締役(監査等委員)」の報酬限度額年額80百万円であります。
「取締役(監査等委員を除く)」のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬である報酬月額、ストックオプション、業績連動報酬である賞与によって構成されております。
各業務執行取締役の報酬月額は、役位別に報酬月額の基本額を定めております。ストックオプションにつきましては、1株当たりの権利行使価額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与しており、各業務執行取締役のストックオプション報酬額は役位別に定めております。
業績連動報酬である賞与につきましては、役位別の基本額を定め、年度毎の連結の利益水準(自己資本当期純利益率)に応じて増減させた金額の総額を上限とし、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各業務執行取締役への配分は、役位別の基本額を基準に、各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。業績連動指標を連結の自己資本当期純利益率としている理由は、当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブを高めるためであり、当社の第一次グループ中期経営計画(2016年10月1日～2019年3月31日)における目標は5.0%以上、当事業年度における実績は5.1%であります。当事業年度の業務執行取締役の報酬等に占める業績連動報酬の割合は7%程度であります。
なお、当社は2019年6月25日開催の株主総会および取締役会において、監査等委員ではない社外取締役を選任しております。監査等委員ではない社外取締役の報酬等は、固定報酬である報酬月額のみで構成され、この報酬月額は、取締役会が制定する報酬に関する規程に従って決定しております。
「取締役(監査等委員)」の報酬等は、固定報酬である報酬月額のみで構成されております。この報酬月額は、監査等委員会が制定する報酬に関する規程において、常勤・非常勤の別によって定めており、各取締役(監査等委員)の報酬額は同規程に従って決定しております。
当社は、取締役会の諮問機関として「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、役員の報酬等につきましては、客観性と透明性を確保するため、同委員会の審議を経て、「取締役(監査等委員を除く)」の報酬等は取締役会、「取締役(監査等委員)」の報酬等は監査等委員会で決定しております。同委員会は、社外取締役(子銀行の社外取締役を含む)が過半数を占めるとともに、委員長を社外取締役としております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程におけるコーポレート・ガバナンス委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりであります。
(コーポレート・ガバナンス委員会)
・2018年4月26日 役員賞与の総額の件
・2018年5月11日 役員賞与の個別配分の件、役員報酬月額の件
・2019年3月18日 役員報酬等の規程制改定の件(監査等委員ではない社外取締役の導入等に伴う改定)
(取締役会)
・2018年5月11日 役員賞与金の件
・2018年6月27日 取締役報酬月額決定の件
・2018年7月23日 新株予約権発行とストックオプション報酬額の件
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

役員区分	対象となる 役員の員数 (名)	報酬等の 総額 (百万円)
			固定報酬	ストック オプション	業績連動報酬 (賞与)	退職 慰労金	その他
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	8	78	67	5	5	―	―
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	2	43	43	―	―	―	―
社外取締役	3	18	18	―	―	―	―

(注)1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.「取締役(監査等委員を除く)」の員数には、2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した1名が含まれております。
3.賞与については当期の役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。