3681 ブイキューブ

3681
2026/05/15
時価
6億円
PER
-倍
2013年以降
赤字-473.43倍
(2013-2025年)
PBR
-0.31倍
2013年以降
赤字-30.13倍
(2013-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
【閲覧】

連結

2014年12月31日
2億6184万
2015年12月31日 -64.2%
9375万

個別

2014年12月31日
1億4587万
2015年12月31日
-1億2227万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)△2.586.18△8.6910.12
(注)当社は、平成28年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2016/03/29 14:16
#2 事業等のリスク
当社グループは、本報告書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。
しかし、当社業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ M&Aについて
2016/03/29 14:16
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高722,688千円
経常利益228,124
税金等調整前当期純利益228,124
当期純利益228,124
1株当たり当期純利益12.19
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としており、のれんの償却費を考慮しております。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。
2016/03/29 14:16
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/29 14:16
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率38.0%当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5
住民税均等割等1.8
所得拡大税制等の税額控除△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.4
評価性引当額の増減8.6
その他3.2
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
2016/03/29 14:16
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当連結会計年度における経常利益は179,679千円(同69.8%減)となりました。
⑤ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度における特別利益は301千円(同95.8%減)となりました。
2016/03/29 14:16
#7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)7.98△6.54
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)7.54-
(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
子会社株式の一部売却
2016/03/29 14:16
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額(円)14.335.01
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)13.532.67
子会社株式の一部売却
(株式会社システム・テクノロジー・アイ株式の一部売却)
2016/03/29 14:16
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額223.78円227.72円
1株当たり当期純利益金額14.33円5.01円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額13.53円2.67円
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)261,84693,752
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る当期純利益金額(千円)261,84693,752
普通株式の期中平均株式数(株)18,274,34318,709,650
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)-41,958
(うち連結子会社の潜在株式に係る当期純利益金額(千円))(-)(41,958)
普通株式増加数(株)1,074,360710,283
e>項目前連結会計年度
2016/03/29 14:16

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