有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2022/03/31 15:31
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/31 15:31
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 - #3 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2022/03/31 15:31
(注) 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。項目名 影響度 評価 前年比較 ②コンプライアンスの遵守体制について 中 注視 → (4)企業買収によるのれんに関するリスク 大 重要 新
<当社の事業及び業界固有の重要なリスク>(1) 新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 28,848千円2022/03/31 15:31
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却期間は15年であります。2022/03/31 15:31 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにXyvid, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにXyvid, Inc.株式の取得価額とXyvid, Inc.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/03/31 15:31
流動資産 68,808千円 固定資産 476,142 のれん 3,044,329 流動負債 △45,509 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/31 15:31
(表示方法の変更)前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 減損損失 20,990 132,872 税務上ののれん - 948,444 その他 61,115 150,180
前連結会計年度において「その他」に含めていた「減価償却超過額」及び「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.資産2022/03/31 15:31
当連結会計年度末において、資産残高は前期末比5,227,760千円増の15,259,020千円となりました。これは主に6月にXyvid, Inc.を連結子会社化したことによりのれんが3,044,329千円増加したこと、プラチナスタジオを5月にオープンしたことにより有形固定資産が増加したことによるものであります。
b.負債 - #9 財務制限条項に関する注記(連結)
- ② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。2022/03/31 15:31
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上~3.5以下に維持すること(連結)。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(1,220,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。2022/03/31 15:31
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれんの償却期間に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Xyvid,Inc.に係るのれんの金額
3,006,590千円
当連結会計年度に企業結合取引により生じたのれんを連結財務諸表に計上しております。また、当該のれんの償却期間を15年と見積っております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
企業結合により取得したのれんの償却期間については、事業計画に基づく投資の回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。
のれんの償却期間の基礎となる事業計画は、売上高の成長率の将来予想等の重要な仮定を用いております。翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、当初見込んだのれんの効果の発現する期間に影響を与える可能性があります。これに
より翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/31 15:31