売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,608,939	6,610,479	9,093,315	12,229,135
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	357,828	616,177	482,331	131,933

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウェアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の3つの報告セグメントに分けております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/03/31 16:26

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/03/31 16:26

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	シンガポール	米国	その他	合計
10,935,967	504,563	749,557	39,046	12,229,135

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2020年11月当初計画)

主要経営目標(連結ベース)	2020年12月期(当初計画)	2021年12月期(当初計画)	2022年12月期(当初計画)
売上高	7,900百万円	11,500百万円	15,300百万円
営業利益	900	2,000	3,500

(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	11,493,601	12,229,135	735,534	6.4
営業利益	1,351,187	675,093	△676,094	△50.0

当連結会計年度において、売上高は前年同期比で6.4%増加いたしました。これは、バーチャル株主総会の運用本格化などによって1件当たりの配信売上単価が上昇したこと、並びに企業向け及び公共空間向けテレキューブの設置台数が増加したことによるものです。
一方で、エンタープライズDX事業における自社製品比率の低下に伴う利益率低下や、イベントDX事業における製

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

超過収益力の減少の有無を検討する際には、Xyvid,Incの事業計画を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.Xyvid, Inc.に係るのれんの評価 に記載しております。
Xyvid,Incの事業計画における主要な仮定である翌期以降の売上高については、見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、Xyvid,Incに係る関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

Xyvid, Inc.ののれんは、買収時に見込まれた超過収益力を元に計上しており、その効果の発現する期間を15年と見積もり、その期間で均等償却しております。
当連結会計年度において、米国でのコロナ感染症流行の鎮静化により生じた急激なリアル回帰によってXyvid, Inc.におけるオンラインイベント配信の売上高が低下したことから、のれん算定の根拠となった買収時の事業計画との乖離が生じ、のれんの減損の兆候を認識いたしました。
当社グループでは、当連結会計年度に生じた米国における急激なリアル回帰による売上高の低下は一時的なものであると判断しており、また、Xyvid, Inc.の買収時からの課題であった営業体制の整備に注力したことにより大口顧客を中心とするパイプラインの獲得に注力して参りました。この結果、当社グループでは、翌年度以降の同社の売上高は回復し、3か年の中期経営計画期間においても一定の売上高の成長を見込んでおります。当該前提の下、中期経営計画期間を基礎として、それ以降の期間の成長率を保守的にゼロとする仮定を用いて将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しないと判断いたしました。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(6)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025 年 12 月期から 2027 年 12 月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、180 億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上高	347,879千円	442,115千円
仕入高	243,848	433

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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