- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/29 15:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
2024/03/29 15:31- #3 事業等のリスク
1.重要事象等に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度において連結子会社Xyvid, Inc.ののれんの減損等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより純資産が減少し、金融機関と締結した借入契約における財務制限条項に抵触する見込みとなりました。当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、主に下記の施策を推進し、収益性をより一層改善した経営基盤の再構築を目指してまいります。
2024/03/29 15:31- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 10,470千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2024/03/29 15:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は7～15年であります。2024/03/29 15:31 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加額の主な内訳
| 工具、器具及び備品 | レンタル用テレキューブ筐体の取得 | 392,049千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 自社サービス用ソフトウエア(V-CUBE各サービス)等 | 1,434,064千円 |
| のれん | イベモン事業譲受に伴う取得 | 125,020千円 |
3.当期減少額の主な内訳
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 日本 | 自社サービス提供用ソフト | ソフトウエア仮勘定 | 108,758 |
| 米国 | その他 | のれん | 3,223,982 |
| 合計 | 3,779,758 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、
のれん以外の資産については、該当サービスにかかる収益性の低下もしくはソフトウエア開発中止等の決定により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
タメニーアートワークス株式会社の「イベモン」事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と事業譲受による支出は以下のとおりであります。
| 流動資産 | -千円 |
| 固定資産 | 4,979 |
| のれん | 125,020 |
| 流動負債 | - |
- #9 監査報酬（連結）
<監査等委員会における具体的な検討内容>・Xyvid, Inc. に対する投融資及びのれんの評価の妥当性の検討
・取締役会の実効性評価
2024/03/29 15:31- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 減損損失 | 221,059 | 351,200 |
| 税務上ののれん | 1,121,459 | 1,036,271 |
| その他 | 79,031 | 62,105 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び税務上の
のれんに係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)当連結会計年度の実績数値と振り返り
2023年12月期は、米国子会社において急激なリアル回帰からの復調が遅れたことにより、のれんの減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩を行ったことで親会社株主に帰属する当期純損失5,623百万円を計上することとなりました。
当連結会計年度の当初計画と実績数値
2024/03/29 15:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.資産
当連結会計年度末において、資産残高は前期末比4,562,695千円減の12,329,168千円となりました。これは主に、ソフトウエア及び米国子会社ののれんについて減損損失を計上したことによる無形固定資産残高の減少、及び繰延税金資産の取崩しによるものであります。
b.負債
2024/03/29 15:31- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は7～15年であります。
2024/03/29 15:31- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。
超過収益力の減少の有無を検討する際には、Xyvid, Inc.の事業計画を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.Xyvid, Inc.に係るのれんの評価」に記載しております。
Xyvid,Inc.の事業計画における主要な仮定である翌事業年度以降の売上高については、見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、Xyvid,Inc.に係る関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/29 15:31- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.Xyvid, Inc.に係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/03/29 15:31- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
販売型:顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識しております。また、サブスクリプションサービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は7年であります。
2024/03/29 15:31- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
A.募集の目的及び理由
当社グループは、当連結会計年度において連結子会社Xyvid, Inc.ののれんの減損等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、連結純資産が減少した結果、金融機関と締結した借入契約における財務制限条項に抵触する見込みとなりました。
この点、当社は借入先の金融機関との連携を更に強めており、本件の財務制限条項への抵触に関しても期限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。しかしながら、当社の2023年度末の連結貸借対照表上の借入金残高8,483,217千円及び自己資本比率5.0%という水準を踏まえて、金融機関と協議の上で財務体質の改善に向けた施策を実行して行く必要性を強く認識しておりました。他方で、アフターコロナの世界で新しい価値提供を行っていくための継続的な研究開発投資の必要性に加え、需要が増加しているハイブリッドイベントに対応するための投資の必要性も認識しております。
2024/03/29 15:31- #18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
要事象等に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度において連結子会社Xyvid, Inc.ののれんの減損等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより純資産が減少し、金融機関と締結した借入契約における財務制限条項に抵触する見込みとなりました。当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、主に下記の施策を推進し、収益性をより一層改善した経営基盤の再構築を目指してまいります。
2024/03/29 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
