四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
PT. V-CUBE INDONESIA株式の売却
当社は、2019年8月14日付の取締役会決議で、当社の連結子会社であるPT.V-CUBE INDONESIAの当社グループ保有株式の一部をPT.ALTAVINDO INDONESIAに譲渡することを決定いたしました。
なお、本株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAは当社の連結子会社から除外されることとなります。
1 本株式売却の目的
PT.V-CUBE INDONESIAは、2012年7月に、インドネシアにおけるビジュアルコミュニケーションサービスの提供を目的とし、インドネシアジャカルタに当社連結子会社として設立いたしました。その後、約7年が経過するも、未だに黒字化を実現できていない状況が続いております。
この度、より一層利益を生み出しやすい筋肉質な体制となるべく、同社を売却することと致しました。
2 譲渡する相手先の名称
PT.ALTAVINDO INDONESIA
3 売却の時期
2019年8月14日
4 当該子会社の名称、事業内容
①名称 PT. V-CUBE INDONESIA
②事業内容 ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
5 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
①売却前所有株式数 285,000株
②売却する株式の数 270,000株
③売却後の持分比率 5.0%
④売却価額 1USドル
⑤売却損益 子会社株式売却益として120百万円を計上する見込であります。
テレキューブ株式の一部売却
当社は、当社の 100%子会社であるテレキューブ株式会社の株式の一部について、2019年8月1日付で三菱地所株式会社に譲渡する旨の契約を締結し、譲渡いたしました。
1 売却の理由
当社は、2018 年 12 月に、テレワークのためのコミュニケーションブース「テレキューブ」の企画・開発・提供を目的とし、100%子会社としてテレキューブ株式会社を設立いたしました。設立以降、テレキューブ株式会社では、三菱地所株式会社と共同で、公共空間に「テレキューブ」を設置する実証実験を推進しております。同社が展開する東京・丸の内エリアのオフィスビルへの「テレキューブ」の設置による認知度の向上、さらに、国内主要都市での働き方改革・テレワークを促進することを目的とし、今後の「テレキューブ」公共空間設置への本格展開に向けた資本提携として、当社が保有するテレキューブ株式会社株式の一部を三菱地所株式会社に譲渡することと致しました。
2 売却先
三菱地所株式会社
3 売却の時期
2019年8月1日
4 売却する子会社の概要
①名称 テレキューブ株式会社
②事業内容 公共空間向けのテレキューブの企画・開発・提供、テレキューブをインフラとして活用するコンテンツやサービスの企画・開発・提供
5 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却損益
①売却前所有株式数 5,000株
②売却する株式の数 1,650株
③売却後の持分比率 67%
④売却損益 子会社株式売却益として314百万円を計上する見込であります。
PT. V-CUBE INDONESIA株式の売却
当社は、2019年8月14日付の取締役会決議で、当社の連結子会社であるPT.V-CUBE INDONESIAの当社グループ保有株式の一部をPT.ALTAVINDO INDONESIAに譲渡することを決定いたしました。
なお、本株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAは当社の連結子会社から除外されることとなります。
1 本株式売却の目的
PT.V-CUBE INDONESIAは、2012年7月に、インドネシアにおけるビジュアルコミュニケーションサービスの提供を目的とし、インドネシアジャカルタに当社連結子会社として設立いたしました。その後、約7年が経過するも、未だに黒字化を実現できていない状況が続いております。
この度、より一層利益を生み出しやすい筋肉質な体制となるべく、同社を売却することと致しました。
2 譲渡する相手先の名称
PT.ALTAVINDO INDONESIA
3 売却の時期
2019年8月14日
4 当該子会社の名称、事業内容
①名称 PT. V-CUBE INDONESIA
②事業内容 ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
5 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
①売却前所有株式数 285,000株
②売却する株式の数 270,000株
③売却後の持分比率 5.0%
④売却価額 1USドル
⑤売却損益 子会社株式売却益として120百万円を計上する見込であります。
テレキューブ株式の一部売却
当社は、当社の 100%子会社であるテレキューブ株式会社の株式の一部について、2019年8月1日付で三菱地所株式会社に譲渡する旨の契約を締結し、譲渡いたしました。
1 売却の理由
当社は、2018 年 12 月に、テレワークのためのコミュニケーションブース「テレキューブ」の企画・開発・提供を目的とし、100%子会社としてテレキューブ株式会社を設立いたしました。設立以降、テレキューブ株式会社では、三菱地所株式会社と共同で、公共空間に「テレキューブ」を設置する実証実験を推進しております。同社が展開する東京・丸の内エリアのオフィスビルへの「テレキューブ」の設置による認知度の向上、さらに、国内主要都市での働き方改革・テレワークを促進することを目的とし、今後の「テレキューブ」公共空間設置への本格展開に向けた資本提携として、当社が保有するテレキューブ株式会社株式の一部を三菱地所株式会社に譲渡することと致しました。
2 売却先
三菱地所株式会社
3 売却の時期
2019年8月1日
4 売却する子会社の概要
①名称 テレキューブ株式会社
②事業内容 公共空間向けのテレキューブの企画・開発・提供、テレキューブをインフラとして活用するコンテンツやサービスの企画・開発・提供
5 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却損益
①売却前所有株式数 5,000株
②売却する株式の数 1,650株
③売却後の持分比率 67%
④売却損益 子会社株式売却益として314百万円を計上する見込であります。