四半期報告書-第24期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は2023年6月23日開催の取締役会において、新設するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2023年7月31日付で実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称:V-cube USA, Inc.
事業の内容:ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2) 企業結合日
2023年7月31日
(3) 企業結合の法的形式
新たに設立するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社、V-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.
(5) 企業結合の目的
米国における経営体制の合理化等を図るため。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
(経営合理化策)
当社は2023年8月10日付の取締役会決議において、経営合理化のため希望退職者の募集等の実施及び役員報酬の返納を行うことを決議いたしました。
1.希望退職者の募集等による経営合理化について
(1) 経営合理化施策の内容とそれらの実施理由
中期経営計画(2023年12月期から2025年12月期)において、当連結会計年度はコロナ禍の終了による社会環境の変化に対応し、状況に合わせた構造改革と成長領域への投資を同時に行っていく年と位置付けており、この度中長期的な収益性を確保するため、希望退職者の募集を行うことといたしました。
(2) 希望退職者の募集の概要
募集人数 20名程度
募集期間 2023年9月11日から2023年9月22日まで
退職日 2023年12月31日
優遇措置 会社都合として扱い、特別退職金を支給
希望者に再就職支援を実施
2.役員報酬の返納について
(1) 役員報酬の返納を実施する理由
当連結会計年度における上期業績の結果及び通期連結業績予想の下方修正を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、役員報酬の自主返納を実施いたします。
(2) 役員報酬返納の対象者及び内容
代表取締役会長 月額報酬2ヶ月分のうち30%を返納
代表取締役社長 月額報酬2ヶ月分のうち30%を返納
取締役副社長 月額報酬2ヶ月分のうち20%を返納
取締役2名 月額報酬2ヶ月分のうち15%を返納
監査等委員を含む社外取締役6名 月額報酬2ヶ月分のうち10%を返納
3.今後の見通し
今回の希望退職募集の結果に伴い発生する特別退職金等の費用については、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定です。また、当連結会計年度の連結業績に与える影響は、現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、業績への影響を合理的に見積もることは困難であります。
(共通支配下の取引等)
当社は2023年6月23日開催の取締役会において、新設するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2023年7月31日付で実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称:V-cube USA, Inc.
事業の内容:ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2) 企業結合日
2023年7月31日
(3) 企業結合の法的形式
新たに設立するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社、V-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.
(5) 企業結合の目的
米国における経営体制の合理化等を図るため。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
(経営合理化策)
当社は2023年8月10日付の取締役会決議において、経営合理化のため希望退職者の募集等の実施及び役員報酬の返納を行うことを決議いたしました。
1.希望退職者の募集等による経営合理化について
(1) 経営合理化施策の内容とそれらの実施理由
中期経営計画(2023年12月期から2025年12月期)において、当連結会計年度はコロナ禍の終了による社会環境の変化に対応し、状況に合わせた構造改革と成長領域への投資を同時に行っていく年と位置付けており、この度中長期的な収益性を確保するため、希望退職者の募集を行うことといたしました。
(2) 希望退職者の募集の概要
募集人数 20名程度
募集期間 2023年9月11日から2023年9月22日まで
退職日 2023年12月31日
優遇措置 会社都合として扱い、特別退職金を支給
希望者に再就職支援を実施
2.役員報酬の返納について
(1) 役員報酬の返納を実施する理由
当連結会計年度における上期業績の結果及び通期連結業績予想の下方修正を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、役員報酬の自主返納を実施いたします。
(2) 役員報酬返納の対象者及び内容
代表取締役会長 月額報酬2ヶ月分のうち30%を返納
代表取締役社長 月額報酬2ヶ月分のうち30%を返納
取締役副社長 月額報酬2ヶ月分のうち20%を返納
取締役2名 月額報酬2ヶ月分のうち15%を返納
監査等委員を含む社外取締役6名 月額報酬2ヶ月分のうち10%を返納
3.今後の見通し
今回の希望退職募集の結果に伴い発生する特別退職金等の費用については、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定です。また、当連結会計年度の連結業績に与える影響は、現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、業績への影響を合理的に見積もることは困難であります。