四半期報告書-第25期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(事業の譲渡)
当社は、2024年5月10日付の取締役会において、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業(以下、「対象事業」といいます。)を、テクノホライゾン株式会社(以下、「テクノホライゾン社」といいます。)に譲渡すること(以下、「本事業譲渡」といいます。)について決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
1.事業譲渡の理由
当社グループは、場所や時間などの制約を受けずにすべての人が平等に機会を得られる社会の実現、「Evenな社会の実現」をミッションに、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のための映像コミュニケーションサービスを提供しております。
対象事業は、3つの事業セグメントのうちエンタープライズDX事業の一部であり、災害等の緊急対策ソリューションとプラント点検等のフィールドワーク支援ソリューションの専門領域に特化したDX支援を展開しております。
2023年12月期の業績低迷により、財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、国内外問わず長年にわたって映像&IT事業、ロボティクス事業を展開し、豊富な実績を有するテクノホライゾン社へ対象事業を譲渡することが最善策であることをテクノホライゾン社と確認できたことから、両社は今般、本事業譲渡の実現に向けて具体的な協議を進めていくことを決定し、基本合意書を締結いたしました。
2.本事業譲渡の内容
(1)対象事業の内容
緊急対策及びフィールドワークの専門領域における映像コミュニケーションサービスの開発・販売
(2)対象事業の直前事業年度における売上高

	対象事業(a)	2023年12月期連結実績(b)	比 率(a/b)
売上高	628百万円	11,084百万円	5.7%

(注)対象事業の経常利益は算出しておりませんので、記載しておりません。
(3)対象事業の資産・負債の項目及び金額
譲渡する対象事業の資産・負債の内容は有形資産及び無形資産となる見込みですが、今後変動する可能性があります。なお、資産・負債の金額は営業上の理由により記載しておりません。
(4)譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 約620百万円
決済方法 現金決済
なお、譲渡価額は譲渡契約締結日までに変動する可能性があります。
3.事業譲渡の相手先の概要

(1)名称	テクノホライゾン株式会社
(2)所在地	愛知県名古屋市南区千竈通二丁目13番地1
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 兼 CEO 兼 会長 野村 拡伸
(4)事業内容	映像&IT事業、ロボティクス事業
(5)資本金	2,500百万円 (2023年12月末)
(6)設立年月日	2010年4月1日
(7)純資産	9,340百万円 (2023年12月末)
(8)総資産	35,995百万円 (2023年12月末)
(9)大株主及び持株比率	有限会社野村トラスト 10.98%
	有限会社野村興産 4.34%
	株式会社SBI証券 2.57% (2023年9月末)
(10)当社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	営業上の取引関係があります。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

4.譲渡の日程

(1)基本合意締結日	2024年5月10日
(2)譲渡契約締結日	2024年5月24日(予定)
(3)事業譲渡実行日	2024年6月30日(予定)

(注)本事業譲渡は、会社法第467条第1項各号の規定に該当しないため、当社株主総会の決議を要しません。
5.会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行う予定です。