売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	169,580	555,064	889,683	1,264,902
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△269,558	△387,820	△582,215	△710,079

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2016/06/27 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2016/06/27 15:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社等の名称等
主要な非連結子会社の名称
新潟ロボケアセンター株式会社、Cyberdyne EU B.V.、CYBERDYNE DENMARK ApS、Cyberdyne Sweden AB、CYBERDYNE (Europe) GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/27 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
神奈川県	172,227

2016/06/27 15:30

#5 事業等のリスク

(4) 特定製品への依存リスク
当社グループの主力製品はHAL®であり、平成28年3月期において、それに関連する売上高は当社グループの売上高の大半を占めています。今後につきましても、当面の間HAL®が収益源になると予測しておりますが、米国における医療機器承認の遅れや、各国の法規制、医療政策、医療保険などの保険制度の整備の遅れ等が生じた場合には、当社グループの事業及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの要因に加え、HAL®の使用またはこれに関連した訴訟等の提起、HAL®に代替する新規技術や技術革新、より競争力のある同種製品の発表、関連する法規制等の変更、筑波大学との間のHAL®に関する特許権の独占的に使用する専用実施権の付与に関する関係の変化等、何らかの要因により、HAL®の持続的な市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 医療機器承認について

2016/06/27 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	EMEA	合計
1,181,838	83,063	1,264,902

2016/06/27 15:30

#7 業績等の概要

また当社は、平成27年12月25日に、茨城県と県有地取得の仮契約を締結しました。サイバニクスの未来技術と共生する街「サイバニックシティ」の実現に向け、先進的生活支援ロボット等の研究開発から社会実装までを一体として事業推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は主にHAL®腰タイプ(介護支援用・作業支援用)等の新製品の導入台数の大幅増加により1,264,902千円(前年同期比100.4%増加)を計上する一方で、新製品の量産による原価低減効果や子会社のサービス原価の低減により売上原価が401,121千円(同11.5%増加)に留まった結果、売上総利益は863,780千円(同218.2%増加)と大幅に増加し、売上総利益率も68.3%(同25.3%増加)と大幅に向上いたしました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の推進により1,001,547千円(同1.9%増加)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に事業税(資本割)等の租税公課の他に人件費や直接販売費の増加により1,154,365千円(同9.5%増加)を計上した結果、営業損失は1,292,132千円(同26.8%減少)と大幅に改善しました。

2016/06/27 15:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度の売上高は主にHAL®腰タイプ(介護支援用・作業支援用)等の新製品の導入台数の大幅増加により1,264,902千円(前年同期比100.4%増加)を計上する一方で、新製品の量産による原価低減効果や子会社のサービス原価の低減により売上原価が401,121千円(同11.5%増加)に留まった結果、売上総利益は863,780千円(同218.2%増加)と大幅に増加し、売上総利益率も68.3%(同25.3%増加)と大幅に向上いたしました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の推進により1,001,547千円(同1.9%増加)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に事業税(資本割)等の租税公課の他に人件費や直接販売費の増加により1,154,365千円(同9.5%増加)を計上した結果、営業損失は1,292,132千円(同26.8%減少)と大幅に改善しました。

2016/06/27 15:30

#9 関係会社との取引に関する注記

2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	84,028千円	142,570千円
その他の営業取引高	69,976 〃	34,120 〃

2016/06/27 15:30