売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	271,930	600,921	1,055,339	1,649,940
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△323,095	△510,537	△657,770	△782,914

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2017/06/26 15:32

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	CYBERDYNE株式会社2015年第1回ストックオプション	CYBERDYNE株式会社2016年第1回無償ストックオプション	CYBERDYNE株式会社2016年第2回新株予約権(有償ストック・オプション)
付与日	2015年8月12日	2016年6月8日	2016年8月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権者は、2017年3月期または2018年3月期において、下記①及び②に掲げる条件を満たしている場合に限り、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日が属する月の翌月1日から行使することができる。① 売上高が3,000百万円を超過すること② 経常利益が黒字化すること(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)その他の新株予約権の行使の条件
(1)上記「新株予約権の行使の条件」における売上高及び経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。)における売上高及び経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2017/06/26 15:32

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社等の名称等
主要な非連結子会社の名称
新潟ロボケアセンター株式会社、Cyberdyne EU B.V.、CYBERDYNE DENMARK ApS、Cyberdyne Sweden AB、CYBERDYNE (Europe) GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/26 15:32

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
神奈川県	172,227

2017/06/26 15:32

#6 事業等のリスク

(4) 特定製品への依存リスク
当社グループの主力製品はHAL®であり、2017年3月期において、それに関連する売上高は当社グループの売上高の大半を占めています。今後につきましても、当面の間HAL®が収益源になると予測しておりますが、米国における医療機器承認の遅れや、各国の法規制、医療政策、医療保険などの保険制度の整備の遅れ等が生じた場合には、当社グループの事業及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの要因に加え、HAL®の使用またはこれに関連した訴訟等の提起、HAL®に代替する新規技術や技術革新、より競争力のある同種製品の発表、関連する法規制等の変更、筑波大学との間のHAL®に関する特許権の独占的に使用する専用実施権の付与に関する関係の変化等、何らかの要因により、HAL®の持続的な市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 医療機器承認について

2017/06/26 15:32

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

日本	EMEA (ヨーロッパ、中東、アフリカ地域)	合計
1,566,199	83,740	1,649,940

2017/06/26 15:32

#8 新株予約権等の状況（連結）

2016年7月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(2017年3月31日)	提出日の前月末現在(2017年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,357資本組入額 1,179	同左
新株予約権の行使条件	新株予約権者は、2017年3月期または2018年3月期において、下記①及び②に掲げる条件を満たしている場合に限り、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日が属する月の翌月1日から行使することができる。① 売上高が3,000百万円を超過すること② 経常利益が黒字化すること(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左

(注)1.本新株予約権1個あたりの発行価額は、200円とする。
2.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

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#9 業績等の概要

また、当社は、2017年5月15日に株式会社ワークスアプリケーションズとの業務提携及び資本提携(当社からの資本出資)を発表しました。この提携は、Society 5.0の実現に向けて、当社のサイバニクス技術による次世代システムの共同開発などを進めるものです。当社は、Society 5.0の実現を加速するため、独自の高い技術を持つベンチャー企業との連携を今後も進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は主に医療用HAL®やHAL®介護支援用(腰タイプ)の導入台数の増加により1,649,940千円(前年同期比30.4%増加)を計上した結果、売上総利益は1,078,953千円(同24.9%増加)と増加しました。
研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業などにより902,867千円(同9.9%減少)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより1,348,201千円(同16.8%増加)を計上した結果、営業損失は1,172,115千円と120,016千円の改善となっております。

2017/06/26 15:32

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は主に医療用HAL®やHAL®介護支援用(腰タイプ)の導入台数の増加により1,649,940千円(前年同期比30.4%増加)を計上した結果、売上総利益は1,078,953千円(同24.9%増加)と増加しました。
研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業などにより902,867千円(同9.9%減少)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより1,348,201千円(同16.8%増加)を計上した結果、営業損失は1,172,115千円と120,016千円の改善となっております。

2017/06/26 15:32

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	142,570千円	108,737千円
その他の営業取引高	34,120 〃	5,381 〃

2017/06/26 15:32