- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| CYBERDYNE株式会社2015年第1回ストックオプション | CYBERDYNE株式会社2016年第1回無償ストックオプション | CYBERDYNE株式会社2016年第2回新株予約権(有償ストック・オプション) |
| 付与日 | 2015年8月12日 | 2016年6月8日 | 2016年8月25日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 新株予約権者は、2017年3月期または2018年3月期において、下記①及び②に掲げる条件を満たしている場合に限り、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日が属する月の翌月1日から行使することができる。① 売上高が3,000百万円を超過すること② 経常利益が黒字化すること(注) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)その他の新株予約権の行使の条件
(1)上記「新株予約権の行使の条件」における売上高及び
経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。)における売上高及び
経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
2017/06/26 15:32- #2 新株予約権等の状況(連結)
2016年7月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(2017年3月31日) | 提出日の前月末現在(2017年5月31日) |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,357資本組入額 1,179 | 同左 |
| 新株予約権の行使条件 | 新株予約権者は、2017年3月期または2018年3月期において、下記①及び②に掲げる条件を満たしている場合に限り、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日が属する月の翌月1日から行使することができる。① 売上高が3,000百万円を超過すること② 経常利益が黒字化すること(注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
(注)1.本新株予約権1個あたりの発行価額は、200円とする。
2.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。
2017/06/26 15:32- #3 業績等の概要
研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業などにより902,867千円(同9.9%減少)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより1,348,201千円(同16.8%増加)を計上した結果、営業損失は1,172,115千円と120,016千円の改善となっております。
営業外収益につきましては、福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う助成金収入等の増加により1,242,386千円(同76.0%増加)と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円の発生及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う固定資産圧縮損の増加により852,923千円(同589.7%増加)を計上することにより、経常損失は782,653千円を計上しました。
また、法人税等6,417千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は789,332千円を計上しています。
2017/06/26 15:32- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業などにより902,867千円(同9.9%減少)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより1,348,201千円(同16.8%増加)を計上した結果、営業損失は1,172,115千円と120,016千円の改善となっております。
営業外収益につきましては、福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う助成金収入等の増加により1,242,386千円(同76.0%増加)と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円の発生及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う固定資産圧縮損の増加により852,923千円(同589.7%増加)を計上することにより、経常損失は782,653千円を計上しました。
また、法人税等6,417千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は789,332千円を計上しています。
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