有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成27年6月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年6月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)、使用人、社外協力者 人数は未定
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額	(注)3
新株予約権の行使期間	発行決議後2年を経過した日から8年以内
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1.取締役決議に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の上限は1,000個を上限とし、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式100,000株を上限とする。下記(注)2.により付与株式数(以下に定義される)が調整された場合には、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
2.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
3.新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値をいい、以下、これらを総称して「終値」という)に1.20を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる)とする。ただし、行使価額は下記に定める調整に服する。
(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割又は株式併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数 +	1株当たり払込金額
					時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

(ⅰ) 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下、「適用日」という)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ)の平均値(終値のない日を除く)とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出する。
(ⅱ) 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
(ⅲ) 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

新規発行株式数	=	調整前行使価額	×	分割前行使株式数
		調整後行使価額

① 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
4.新株予約権者は、当社の2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下、「本CB」という)が償還される日までは、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも本CBの転換価額(当該転換価額が当社普通株式の株式分割又は株式併合等により調整された場合には、当該調整後の転換価額をいう)以上とならない限り、本新株予約権を行使することができない。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。