有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1)無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。

	のれん		無形資産
取得原価			顧客関連資産		ソフトウェア		特許権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年4月1日	2,070		52		171		20		10		252
取得	-		-		2		-		9		11
企業結合による取得	336		26		-		-		-		26
売却又は処分	-		-		-		-		-		-
在外営業活動体の換算差額	125		-		0		-		0		0
2023年3月31日	2,531		77		173		20		19		289
取得	-		-		-		-		0		0
企業結合による取得	-		-		-		-		-		-
売却又は処分	-		-		-		-		-		-
在外営業活動体の換算差額	250		3		0		-		2		5
その他	-		-		-		-		-		-
2024年3月31日	2,781		81		173		20		21		294

償却累計額 及び 減損損失累計額	のれん		無形資産
			顧客関連資産		ソフトウェア		特許権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年4月1日	-		△10		△142		△19		△5		△176
償却費	-		△18		△14		△0		△1		△33
売却又は処分	-		-		-		-		-		-
在外営業活動体の換算差額	-		-		-		-		△0		△0
2023年3月31日	-		△27		△156		△19		△6		△209
償却費	-		△11		△6		△0		△3		△20
減損損失	△643		△17		-		-		-		△17
売却又は処分	-		-		-		-		-		-
在外営業活動体の換算差額	-		△0		-		-		△0		△1
その他	△4		-		-		-		-		-
2024年3月31日	△647		△55		△162		△20		△9		△247

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれております。

	のれん		無形資産
帳簿価額			顧客関連資産		ソフトウェア		特許権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年4月1日	2,070		42		29		0		5		76
2023年3月31日	2,531		50		17		0		13		80
2024年3月31日	2,134		26		10		-		12		48

(2)重要なのれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
RISE Healthcare Group,Inc.	1,526		1,731
株式会社C2	643		-
LeyLine GmbH	301		347
その他	61		57
合計	2,531		2,134

(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の実績及び将来予測を反映した今後5年分の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位の使用価値の算定に使用した割引率は、RISE Healthcare Group,Inc.が9.8%(前連結会計年度10.3%)であり、LeyLine GmbHは10.9%(前連結会計年度17.4%)であります。また、成長率は資金生成単位の属する市場又は国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度において、のれんに係る減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、当社グループの連結子会社ののれんなどの固定資産等の将来の回収可能性を検討し、減損損失660百万円(うち、のれん643百万円、無形資産17百万円)を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当社は、ヘルスケア分野での事業拡大を図るため、2021年にスマホ向けヘルスケアアプリ『熟睡アラーム』を開発・運営する株式会社C2(以下、「C2社」という)を買収しました。買収後の積極的な広告宣伝投資により、『熟睡アラーム』の有料サービス利用者は3万人超に倍増しています。
しかしながら、C2社の広告宣伝投資の費用対効果および当社連結業績への影響度を勘案し、C2社の経営方針を見直した結果、営業損益改善を優先するために広告宣伝への投資規模を縮小して運営することを決定したため、当連結会計年度において減損損失を計上することとなりました。
上記以外については、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。