有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1)無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。

	のれん		無形資産
取得原価			顧客関連資産		ソフトウェア		特許権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年4月1日	2,781		81		173		20		21		294
取得	-		-		16		-		2		18
企業結合による取得	-		-		-		-		-		-
売却又は処分	-		-		△7		-		△1		△8
在外営業活動体の換算差額	△23		△0		-		-		△0		△0
その他	△345		-		-		-		-		-
2025年3月31日	2,413		81		182		20		22		303
取得	-		-		8		-		-		8
企業結合による取得	-		-		-		-		-		-
売却又は処分	-		-		△16		-		△3		△19
在外営業活動体の換算差額	162		2		-		-		-		2
その他	-		-		-		-		-		-
2026年3月31日	2,575		83		173		20		19		294

償却累計額 及び 減損損失累計額	のれん		無形資産
			顧客関連資産		ソフトウェア		特許権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年4月1日	△647		△55		△162		△20		△9		△247
償却費	-		△5		△6		-		△3		△14
減損損失	△175		-		-		-		-		-
売却又は処分	-		-		-		-		-		-
在外営業活動体の換算差額	-		3		-		-		△0		2
その他	175		-		-		-		-		-
2025年3月31日	△647		△58		△168		△20		△13		△259
償却費	-		△3		△6		-		△1		△10
減損損失	-		-		-		-		-		-
売却又は処分	-		-		10		-		-		10
在外営業活動体の換算差額	△43		△1		-		-		△1		△1
その他	-		-		-		-		-		-
2026年3月31日	△690		△62		△164		△20		△15		△260

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれております。

	のれん		無形資産
帳簿価額			顧客関連資産		ソフトウェア		特許権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年4月1日	2,134		26		10		-		12		48
2025年3月31日	1,766		22		14		-		9		45
2026年3月31日	1,884		21		10		-		4		35

(2)重要なのれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
RISE Healthcare Group,Inc.	1,709		1,828
その他	57		56
合計	1,766		1,884

(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の実績及び将来予測を反映した今後5年分の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位の使用価値の算定に使用した割引率は、RISE Healthcare Group,Inc.が12.4%(前連結会計年度12.3%)、また、成長率は資金生成単位の属する市場又は国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度において、連結子会社であるLeyLine GmbH(以下、LeyLine社)に係るのれんの将来の回収可能性を検討し、減損損失175百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度において、のれんに係る減損損失は認識しておりません。
上記以外については、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。