有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を通じて認識		2022年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
繰越欠損金	-		45		-		45
合計	-		45		-		45
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	630		174		-		805
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	167		-		5		172
有形固定資産	50		△0		-		49
その他	0		14		-		15
合計	847		188		5		1,040

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を通じて認識		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
繰越欠損金	45		48		-		93
その他	-		21		-		21
合計	45		69		-		114
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	805		482		-		1,287
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	172		-		72		244
有形固定資産	49		△12		-		37
その他	15		△6		-		9
合計	1,040		465		72		1,577

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	6,876		6,957
将来減算一時差異	2,413		2,689
合計	9,288		9,646

(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は所得ベースの金額です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	559		921
2年目	921		596
3年目	596		503
4年目	503		474
5年目以降	4,296		4,461
合計	6,876		6,957

前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社などに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	6		9
繰延税金費用	127		437
合計	133		446

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	34.26		34.26
課税所得計算上減算されない費用	△0.14		0.63
課税所得計算上加算されない収益	-		△36.72
控除対象外所得税	△0.84		-
住民税均等割	△1.52		11.39
海外子会社の適用税率との差異	△4.18		60.28
未認識の繰延税金資産	△59.86		401.72
持分法投資損失	△1.76		125.62
CEJファンドに係る損益	3.31		247.73
その他	△4.25		△4.58
平均実際負担税率	△34.98		840.33

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ34.26%及び34.26%です。なお、海
外子会社については、その所在地における法人税等が課税されております。