有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を通じて認識		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
繰越欠損金	93		12		-		106
その他	21		15		-		36
合計	114		27		-		142
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,287		535		-		1,822
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	244		-		△58		185
有形固定資産	37		△5		-		33
その他	9		△9		-		0
合計	1,577		521		△58		2,040

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を通じて認識		2025年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
繰越欠損金	106		320		-		426
その他	36		△6		-		29
合計	142		314		-		455
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,822		111		-		1,932
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	185		-		28		213
有形固定資産	33		23		-		56
その他	0		△0		-		0
合計	2,040		134		28		2,202

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ142百万円及び455百万円です。
これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	6,300		6,271
将来減算一時差異	4,645		4,070
合計	10,944		10,341

(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は所得ベースの金額です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	595		503
2年目	503		475
3年目	474		587
4年目	598		1,726
5年目以降	4,129		2,980
合計	6,300		6,271

前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社などに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	6		7
繰延税金費用	501		△181
合計	507		△174

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	34.26		34.26
課税所得計算上減算されない費用	△0.15		△0.06
控除対象外所得税	△0.11		△0.56
住民税均等割	△0.51		△0.66
海外子会社等の適用税率との差異	△2.80		△13.20
未認識の繰延税金資産	△54.53		△14.95
持分法投資損失	0.62		0.67
CEJファンドに係る損益	△20.63		18.39
その他	△0.58		△4.15
平均実際負担税率	△44.43		19.74

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ34.26%及び34.26%です。なお、海外子会社については、その所在地における法人税等が課税されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から35.11%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。