有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を通じて認識		2020年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産	-		-		-		-
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	146		244		-		390
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	47		-		80		126
有形固定資産	61		△10		-		51
その他	1		0		-		0
合計	254		234		80		568

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益を通じて認識		2021年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産	-		-		-		-
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	390		240		-		630
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	126		-		40		167
有形固定資産	51		△1		-		50
その他	0		0		-		0
合計	568		239		40		847

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	6,425		6,983
将来減算一時差異	2,525		2,083
合計	8,951		9,067

(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は所得ベースの金額です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	516		455
2年目	455		559
3年目	559		922
4年目	921		596
5年目以降	3,975		4,452
合計	6,425		6,983

前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社などに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	6		8
繰延税金費用	234		471
合計	240		479

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.46		34.26
課税所得計算上減算されない費用	△5.39		0.45
海外子会社の適用税率との差異	3.11		2.56
未認識の繰延税金資産	△341.62		80.24
持分法投資損失	△9.77		1.52
CEJファンドに係る損益	63.41		2.87
その他	△3.89		△4.61
平均実際負担税率	△263.70		117.29

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.46%及び34.26%です。
当連結会計年度において資本金を10百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しています。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。