有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
1. 株式分割
当社は、平成27年5月25日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、平成27年8月1日付で株式の分割を予定しております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
平成27年7月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式及びB種類株式1株につき、それぞれ2株の割合をもって分割する。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
(ⅰ)基準公告日 平成27年7月16日
(ⅱ)基準日 平成27年7月31日
(ⅲ)効力発生日 平成27年8月1日
(3) 新株予約権付社債の転換価額の調整
①転換価額の調整
株式分割に伴い、新株予約権付社債の転換価額を平成27年8月1日以降、次の通り、調整いたします。
②適用日
平成27年8月1日
(4) 定款の一部変更
①変更の理由
上記の株式分割に伴い、発行可能株式総数並びに普通株式及びB種類株式の発行可能種類株式総数を株式分割と同一の割合で増加させるものであります。
②変更の内容
(下線は変更部分)
③日程
(ⅰ)株主総会決議日 平成27年6月24日
(ⅱ)効力発生日 平成27年8月1日
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりです。
注1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2.ストックオプション
当社は、会社法第236条、238条及び239条に基づき、当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成27年6月24日の定時株主総会において決議しております。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 ストックオプション制度の内容」に記載しております。
1. 株式分割
当社は、平成27年5月25日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、平成27年8月1日付で株式の分割を予定しております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
平成27年7月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式及びB種類株式1株につき、それぞれ2株の割合をもって分割する。
②分割により増加する株式数
| (ⅰ)株式分割前の発行済株式の総数 | 普通株式:62,788,000株 | B種類株式:38,850,000株 |
| (ⅱ)今回の分割により増加する株式数 | 普通株式:62,788,000株 | B種類株式:38,850,000株 |
| (ⅲ)株式分割後の発行済株式の総数 | 普通株式:125,576,000株 | B種類株式:77,700,000株 |
| (ⅳ)株式分割後の発行可能株式総数 | 普通株式:618,300,000株 | B種類株式:77,700,000株 |
③分割の日程
(ⅰ)基準公告日 平成27年7月16日
(ⅱ)基準日 平成27年7月31日
(ⅲ)効力発生日 平成27年8月1日
(3) 新株予約権付社債の転換価額の調整
①転換価額の調整
株式分割に伴い、新株予約権付社債の転換価額を平成27年8月1日以降、次の通り、調整いたします。
| 銘柄名 | 調整前転換価額 | 調整後転換価額 |
| 2017年満期ユーロ建転換社債型新株予約権付社債 | 3,790円 | 1,895円 |
②適用日
平成27年8月1日
(4) 定款の一部変更
①変更の理由
上記の株式分割に伴い、発行可能株式総数並びに普通株式及びB種類株式の発行可能種類株式総数を株式分割と同一の割合で増加させるものであります。
②変更の内容
(下線は変更部分)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、3億4800万株とする。 2.当会社の発行する種類株式の発行可能種類株式総数は、次の通りとする。 (1)普通株式 3億915万株 (2)B種類株式 3885万株 | (発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、6億9600万株とする。 2.当会社の発行する種類株式の発行可能種類株式総数は、次の通りとする。 (1)普通株式 6億1830万株 (2)B種類株式 7770万株 |
③日程
(ⅰ)株主総会決議日 平成27年6月24日
(ⅱ)効力発生日 平成27年8月1日
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 32.19円 | 134.02円 |
| 1株当たり当期純利益 | △3.95円 | △4.74円 |
注1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 当期純損失(千円) | △688,171 | △915,893 |
| 普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失(千円) | △688,171 | △915,893 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株) | 174,258,360 | 193,311,824 |
2.ストックオプション
当社は、会社法第236条、238条及び239条に基づき、当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成27年6月24日の定時株主総会において決議しております。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 ストックオプション制度の内容」に記載しております。