繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	69,691千円	84,023千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/05/27 15:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	69,691千円	84,023千円

(注)評価性引当額が20,035千円増加しております。この増加の主な内容は、評価性引当額を認識してい

2022/05/27 15:40

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
① 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額 5,184千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を
適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、一時
差異等のスケジューリングが変更になった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可
能性があります。2022/05/27 15:40

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 95,913千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効
果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性について
は、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や新型コロナウイルス感染症拡大等による影響によ
り課税所得が見積りを下回ることとなった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。2022/05/27 15:40