有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	69,691千円	84,023千円
未払事業税	2,289 〃	1,608 〃
未払事業所税	244 〃	222 〃
会員権	6,001 〃	6,001 〃
前払費用	2,694 〃	4,680 〃
関係会社株式	111,961 〃	111,961 〃
小計	192,883 〃	208,498 〃
評価性引当額	△188,052 〃	△206,666 〃
繰延税金資産合計	4,830千円	1,831千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,289千円	△3,352千円
繰延税金負債合計	△4,289千円	△3,352千円
差引:繰延税金資産純額	9,120千円	5,184千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.5%
受取配当金	△26.5%	△27.6%
住民税均等割	0.0%	0.0%
評価性引当額の増減	2.4%	2.1%
役員報酬	0.1%	0.2%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8%	5.8%