有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,496	千円	720	千円
未払社会保険料	522	〃	710	〃
貸倒引当金	875	〃	829	〃
資産除去債務	2,804	〃	2,837	〃
長期前払費用償却	172	〃	135	〃
小計	8,871	千円	5,232	千円
評価性引当額	△2,804	千円	-	千円
繰延税金資産合計	6,066	千円	5,232	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	523	千円	1,009	千円
資産除去債務に対応する除去 費用	2,654	〃	2,444	〃
繰延税金負債合計	3,178	千円	3,454	千円
差引:繰延税金資産純額	2,888	千円	1,778	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	1.2%
住民税均等割	1.0%	1.8%
同族会社の留保金額に係る税額	3.4%	-
法人税の特別控除額	-	△3.0%
評価性引当額の増減	0.6%	△2.7%
その他	0.0%	△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.6%	32.8%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に基づく、「復興特別法人税に関する政令」(平成24年政令第17号)の一部が改正されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%になります。
なお、これに伴う影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
当事業年度(平成27年2月28日)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月29日までは35.64%、平成28年3月1日から平成29年2月28日までは33.10%、平成29年3月1日以降は32.34%と、一時差異等に係る解消時期に応じて変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。