有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,751	千円	4,496	千円
未払社会保険料	477	〃	522	〃
貸倒引当金	568	〃	875	〃
資産除去債務	1,660	〃	2,804	〃
長期前払費用償却	442	〃	172	〃
小計	5,901	千円	8,871	千円
評価性引当額	△1,660	千円	△2,804	千円
繰延税金資産合計	4,240	千円	6,066	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	615	千円	523	千円
資産除去債務に対応する除去 費用	1,394	〃	2,654	〃
繰延税金負債合計	2,010	千円	3,178	千円
差引:繰延税金資産純額	2,230	千円	2,888	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	0.6%
住民税均等割	1.8%	1.0%
同族会社の留保金額に係る税額	2.3%	3.4%
評価性引当額の増減	1.6%	0.6%
その他	0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	48.1 %	43.6%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
当事業年度(平成26年2月28日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。