有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	799千円	278千円
未払事業所税	95 〃	94 〃
役員退職慰労引当金	19,648 〃	35,135 〃
関係会社株式	111,961 〃	111,961 〃
小計	132,504 〃	147,470 〃
評価性引当額	△111,961 〃	△111,961 〃
繰延税金資産合計	20,543千円	35,508千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,249千円	1,326千円
繰延税金負債合計	1,249千円	1,326千円
差引:繰延税金資産純額	19,293千円	34,182千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.5%
住民税均等割		1.8%
所得拡大税制の税額控除		-%
その他		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.3%