有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	130,530千円	148,092千円
未払事業税	2,123 〃	2,946 〃
未払事業所税	293 〃	293 〃
会員権	6,001 〃	6,177 〃
前払費用	9,376 〃	13,514 〃
関係会社株式	111,961 〃	118,404 〃
その他有価証券評価差額金	8,525 〃	- 〃
その他	12,345 〃	35,540 〃
小計	281,157 〃	324,970 〃
評価性引当額	△259,851 〃	△288,265 〃
繰延税金資産合計	21,306千円	36,705千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	- 千円	99,745千円
その他	1,967 〃	1,885 〃
繰延税金負債合計	1,967千円	101,630千円
差引:繰延税金資産純額	19,338千円	-千円
差引:繰延税金負債純額	-千円	64,925千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.7%
受取配当金	△29.2%	△29.7%
住民税均等割	0.0%	0.0%
評価性引当額の増減	1.4%	2.8%
役員報酬	0.3%	1.5%
その他	0.0%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8%	5.1%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。