有価証券報告書-第32期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,248	千円	3,245	千円
役員退職慰労引当金	11,585	〃	8,257	〃
未払社会保険料	924	〃	1,191	〃
貸倒引当金繰入超過額	490	〃	344	〃
資産除去債務	2,605	〃	3,612	〃
長期前払費用償却超過額	49	〃	-	〃
繰延税金資産合計	20,902	千円	16,651	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	747	千円	784	千円
資産除去債務に対応する除去 費用	2,054	〃	2,859	〃
繰延税金負債合計	2,801	千円	3,644	千円
差引:繰延税金資産純額	18,101	千円	13,007	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。