有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
経営成績等の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に雇用情勢の改善が進むなど、穏やかな回復基調で推移しました。しかし、イギリスのEU離脱問題、アメリカと中国の貿易摩擦問題及び中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に経済を下振れさせるリスクが存在しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、2018年においては、5月連休後の節約志向、7月豪雨の天候不順などで伸び率が縮小したものの、年間を通して堅調に推移しました。業態別にみますと、居酒屋業態については10年連続して前年を下回ったものの、外食全体の売上は4年連続で前年を上回った結果となっております。
当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加、夏場のエアコン更新の受注増により、堅調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は14,152,117千円(前年同期比43.8%増)、経常利益644,305千円(前年同期比92.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は501,909千円(前年同期比100.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して429,019千円増加し、5,025,148千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加434,504千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して83,963千円減少し、2,752,746千円となりました。これは主に、長期借入金の減少160,000千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して512,983千円増加し、2,272,402千円となりました。これは主に、配当金の支払により73,920千円減少、自己株式の処分により84,308千円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により501,909千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して434,504千円増加し、当連結会計年度末では2,327,962千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は760,776千円(前年同期は161,808千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益617,412千円及び減価償却費129,316千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は83,326千円(前年同期は210,755千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,789千円及び無形固定資産の取得による支出62,712千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は242,945千円(前年同期は385,648千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出160,000千円及び配当金の支払額73,737千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 外注実績
当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、外注価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年9月1日付にて、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100%出資の子会社「シンプロメンテ株式会社」に承継し、また、株式交換により取得した当社100%出資の子会社「株式会社テスコ」の2社を前期より連結子会社とし、持株会社へ移行しました。このため、2019年2月期は、2018年2月期と比較して変動しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益、費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高14,152,117千円(前年同期比43.8%増)、営業利益632,113千円(前年同期比90.8%増)となり、前連結会計年度と比較して、大幅な増収増益となりました。その大きな要因は、既存顧客の掘り起こし及び新規顧客獲得が順調に推移したことに加え、2017年9月1日付で株式会社テスコを株式交換により取得したことによる統合効果が現れたことによります。利益面につきましては、原価精査の強化及び業務の効率化などにより収益性が高まったものと認識しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上するとともに法人税等調整額が減少したことで、大幅な増益となっております。
主な経営指標は、売上高営業利益率4.5%、ROA(総資産当期純利益率)10.4%、ROE(自己資本当期純利益率)24.9%となっており、適正水準は維持できていると認識しております。
当社グループはこれまで同様、事業の拡大、収益性を高める活動を継続するとともに株式会社テスコとの統合効果、また、社員に対する教育訓練の育成活動等の実施による労働生産性の向上により収益性を高めることを目指し、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローを資本の財源としており、資金需要としては、人材及びシステム等への投資があります。また、自己資本比率においても45.2%と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金等の調達は問題なく、将来に対しても十分な財源及び流動性を確保しております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に雇用情勢の改善が進むなど、穏やかな回復基調で推移しました。しかし、イギリスのEU離脱問題、アメリカと中国の貿易摩擦問題及び中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に経済を下振れさせるリスクが存在しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、2018年においては、5月連休後の節約志向、7月豪雨の天候不順などで伸び率が縮小したものの、年間を通して堅調に推移しました。業態別にみますと、居酒屋業態については10年連続して前年を下回ったものの、外食全体の売上は4年連続で前年を上回った結果となっております。
当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加、夏場のエアコン更新の受注増により、堅調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は14,152,117千円(前年同期比43.8%増)、経常利益644,305千円(前年同期比92.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は501,909千円(前年同期比100.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して429,019千円増加し、5,025,148千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加434,504千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して83,963千円減少し、2,752,746千円となりました。これは主に、長期借入金の減少160,000千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して512,983千円増加し、2,272,402千円となりました。これは主に、配当金の支払により73,920千円減少、自己株式の処分により84,308千円増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により501,909千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して434,504千円増加し、当連結会計年度末では2,327,962千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は760,776千円(前年同期は161,808千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益617,412千円及び減価償却費129,316千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は83,326千円(前年同期は210,755千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,789千円及び無形固定資産の取得による支出62,712千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は242,945千円(前年同期は385,648千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出160,000千円及び配当金の支払額73,737千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 外注実績
当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。
| サービス内容 | 外注高(千円) | 前年同期比(%) |
| メンテナンスサービス | 10,608,391 | 43.3 |
| 合計 | 10,608,391 | 43.3 |
(注)1.金額は、外注価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| サービス内容 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| メンテナンスサービス | 14,152,117 | 43.8 |
| 合計 | 14,152,117 | 43.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱すかいらーく | 2,430,582 | 24.7 | 4,418,398 | 31.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年9月1日付にて、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100%出資の子会社「シンプロメンテ株式会社」に承継し、また、株式交換により取得した当社100%出資の子会社「株式会社テスコ」の2社を前期より連結子会社とし、持株会社へ移行しました。このため、2019年2月期は、2018年2月期と比較して変動しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益、費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高14,152,117千円(前年同期比43.8%増)、営業利益632,113千円(前年同期比90.8%増)となり、前連結会計年度と比較して、大幅な増収増益となりました。その大きな要因は、既存顧客の掘り起こし及び新規顧客獲得が順調に推移したことに加え、2017年9月1日付で株式会社テスコを株式交換により取得したことによる統合効果が現れたことによります。利益面につきましては、原価精査の強化及び業務の効率化などにより収益性が高まったものと認識しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上するとともに法人税等調整額が減少したことで、大幅な増益となっております。
主な経営指標は、売上高営業利益率4.5%、ROA(総資産当期純利益率)10.4%、ROE(自己資本当期純利益率)24.9%となっており、適正水準は維持できていると認識しております。
当社グループはこれまで同様、事業の拡大、収益性を高める活動を継続するとともに株式会社テスコとの統合効果、また、社員に対する教育訓練の育成活動等の実施による労働生産性の向上により収益性を高めることを目指し、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローを資本の財源としており、資金需要としては、人材及びシステム等への投資があります。また、自己資本比率においても45.2%と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金等の調達は問題なく、将来に対しても十分な財源及び流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
