四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大の影響により、個人消費、設備投資、輸出などが急激に減少するなどマイナス成長が続いております。また、ワクチンの開発が進んでいるものの、直近では国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向になる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループの主力取引先である外食産業では、全体として客足が戻らず業績が低迷している企業が多く見られます。5月下旬の緊急事態宣言の解除以降、新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向に転じた時期には自粛緩和ムードも出始め、飲食消費回復への政府の支援策等を背景に一時的に業績回復基調になりましたが、再び新型コロナウイルス新規感染者数が増加傾向に転じたことに伴い、政府、自治体の行動自粛要請や営業時間短縮要請により、再び失速した状況です。
当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修
繕といった店舗運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性
を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化する中において、店舗・施
設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしまして
は、店舗メンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス
教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。
営業面におきましては、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動を加速し、ドラッグストア、介護事業者、保育事業者、ホテル、家電や家具の量販店、ホームセンターなどへ向けてもサービス提供を行なっています。 これらの活動を継続してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による社会情勢もあり、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、主要取引先である外食産業の業績低迷による影響で依頼件数は前年同期比で減少となっております。一方、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業を中心に依頼件数が前年同期比で増加となっております。また、利益面におきましては、販売費及び一般管理費のコスト削減や効率化等の諸施策の取り組みを進めたことで、一定の経常利益を確保しております。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,757百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益527百万円(前年同期比30.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して105百万円減少し、5,791百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少259百万円及び未収還付法人税等の増加129百万円であります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末と比較して234百万円減少し、3,045百万円となりました。これは主に、未払金の減少180百万円及び未払法人税等の減少165百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して128百万円増加し、2,746百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により321百万円増加し、配当金の支払により180百万円減少した結果によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7)主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。