有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)
経営成績等の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内政局の不安定化リスクも想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。
事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに対して、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。特に今期においては、異常気象ともいえる猛暑日が夏季のみならず秋口まで続いた影響で空調設備のメンテナンス需要がさらに上積みされた結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。
これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は25,707百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益1,562百万円(前年同期比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して764百万円増加し、9,066百万円となりました。これは主に、売掛金の増加442百万円及び有形固定資産の増加223百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して885百万円増加し、5,514百万円となりました。これは主に、買掛金の増加393百万円、未払金の増加331百万円及び未払法人税等の増加61百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して120百万円減少し、3,552百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加763百万円及び自己株式の増加818百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し、当連結会計年度末では4,153百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,434百万円(前年同期は1,306百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,542百万円、仕入債務の増加額389百万円及び法人税等の支払額487百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は359百万円(前年同期は142百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出170百万円及び投資有価証券の取得による支出124百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,067百万円(前年同期は397百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出819百万円及び配当金の支払いによる支出269百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 外注実績
当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、外注価格によっております。
(3) 受注実績
当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計の見積り)に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高25,707百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益1,534百万円(前年同期比22.2%増)となり、前連結会計年度と比較して、増収増益となりました。その要因は、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗及びメンテナンスの対象種類の増加により依頼件数が前年同期比で増加となったことによります。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。
主な経営指標は、売上高営業利益率6.0%、ROA(総資産当期純利益率)11.9%、ROE(自己資本当期純利益率)28.6%となっており、適正水準は維持できていると認識しております。
当社グループはこれまで同様、事業の拡大、収益性を高める活動を継続するとともに株式会社テスコとの統合効果、また、社員に対する教育訓練の育成活動等の実施による労働生産性の向上により収益性を高めることを目指し、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローを資本の財源としており、資金需要としては、人材及びシステム等への投資があります。また、自己資本比率においても39.2%と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金等の調達は問題なく、将来に対しても十分な財源及び流動性を確保しております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内政局の不安定化リスクも想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。
事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに対して、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。特に今期においては、異常気象ともいえる猛暑日が夏季のみならず秋口まで続いた影響で空調設備のメンテナンス需要がさらに上積みされた結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。
これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は25,707百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益1,562百万円(前年同期比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して764百万円増加し、9,066百万円となりました。これは主に、売掛金の増加442百万円及び有形固定資産の増加223百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して885百万円増加し、5,514百万円となりました。これは主に、買掛金の増加393百万円、未払金の増加331百万円及び未払法人税等の増加61百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して120百万円減少し、3,552百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加763百万円及び自己株式の増加818百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し、当連結会計年度末では4,153百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,434百万円(前年同期は1,306百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,542百万円、仕入債務の増加額389百万円及び法人税等の支払額487百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は359百万円(前年同期は142百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出170百万円及び投資有価証券の取得による支出124百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,067百万円(前年同期は397百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出819百万円及び配当金の支払いによる支出269百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 外注実績
当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。
| サービス内容 | 外注高(千円) | 前年同期比(%) |
| メンテナンスサービス | 19,457,609 | 114.4 |
| 合計 | 19,457,609 | 114.4 |
(注)金額は、外注価格によっております。
(3) 受注実績
当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| サービス内容 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| メンテナンスサービス | 25,707,509 | 115.0 |
| 合計 | 25,707,509 | 115.0 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱すかいらーく | 5,696,517 | 25.5 | 6,068,631 | 23.6 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計の見積り)に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高25,707百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益1,534百万円(前年同期比22.2%増)となり、前連結会計年度と比較して、増収増益となりました。その要因は、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗及びメンテナンスの対象種類の増加により依頼件数が前年同期比で増加となったことによります。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。
主な経営指標は、売上高営業利益率6.0%、ROA(総資産当期純利益率)11.9%、ROE(自己資本当期純利益率)28.6%となっており、適正水準は維持できていると認識しております。
当社グループはこれまで同様、事業の拡大、収益性を高める活動を継続するとともに株式会社テスコとの統合効果、また、社員に対する教育訓練の育成活動等の実施による労働生産性の向上により収益性を高めることを目指し、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローを資本の財源としており、資金需要としては、人材及びシステム等への投資があります。また、自己資本比率においても39.2%と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金等の調達は問題なく、将来に対しても十分な財源及び流動性を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
