四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が続
いている一方、世界経済は米中貿易戦争を背景に先行き不透明感が高まり、貿易・投資活動にブレーキが掛かるなど、景気減速感が非常に強い状況でありました。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、一時的な天候不順、度重なる大型台風の日本上陸や集中豪雨等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しております。しかしながら、依然として人手不足の問題や、消費税増税の影響など、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社グループがアウトソーサーとして担うことによって、顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。
営業面におきましても、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宜共有化を図ることで、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を推進してまいりました。
これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、好調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,008,588千円(前年同期比8.5%増)、経常利益762,040千円(前年同期比33.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は586,215千円(前年同期比49.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,104,077千円増加し、6,129,226千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加410,558千円及び受取手形及び売掛金の増加676,437千円であります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末と比較して766,345千円増加し、3,519,091千円となりました。これは主に、買掛金の増加722,425千円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して337,732千円増加し、2,610,134千円となりました。これは主に、配当金の支払により138,496千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により586,215千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7)主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。