訂正有価証券報告書-第33期(2021/04/01-2022/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(株式報酬型ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-千円	-千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名	当社取締役(監査等委員を除く) 5名	当社取締役(監査等委員を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 30,000株	普通株式 23,300株	普通株式 45,300株
付与日	2014年7月31日	2015年7月31日	2016年7月29日
権利確定条件	1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 2.新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 3.新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。	1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 2.新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 3.新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。	1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 2.新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 3.新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定条件	4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	2014年8月1日から2044年7月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	2015年8月1日から2045年7月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	2016年8月1日から2046年7月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

(注)2014年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		24,000	19,400	38,100
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		24,000	19,400	38,100

(注)2014年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	519	613.16	353

(注)2014年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 48,000株
付与日	2021年7月31日
権利確定条件	本譲渡制限期間中、対象取締役が継続して当社又は当社の子会社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、死亡、任期満了により退任した場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、当該事象の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。このとき、払込期日を含む月から当該退任した日を含む月までの月数を 36 で除した数に、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)について、譲渡制限を解除する。なお、上記、譲渡制限の解除条件により解除されなかった本割当株式については、当社は当該解除時点後、これを当然、無償で取得するものとする。
譲渡制限期間	2021年7月29日から2024年7月29日
付与日における公正な評価単価	1,013円

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	10,936千円

② 株式数

前事業年度末	(株)	-
付与		48,000
没収		-
権利確定		-
未確定残		48,000

2.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。