有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 3名	当社従業員 8名	当社従業員 10名 (注)1. 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2.	普通株式 70,000株	普通株式 9,000株	普通株式 24,000株
付与日	平成19年3月28日	平成19年3月28日	平成19年9月30日
権利確定条件	1.当社株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。 2.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使期間到来までの間、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職または会社都合によりその地位を失った場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 3.新株予約権者が行使期間到来前に死亡したときは、新株予約権者の相続人は、行使期間到来後1年以内に限り本新株予約権を行使することができる。 4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	1.当社株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。 2.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使期間到来までの間、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職または会社都合によりその地位を失った場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 3.新株予約権者が行使期間到来前に死亡したときは、新株予約権者の相続人は、行使期間到来後1年以内に限り本新株予約権を行使することができる。 4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	1.当社株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。 2.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使期間到来までの間、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職または会社都合によりその地位を失った場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 3.新株予約権者が行使期間到来前に死亡したときは、新株予約権者の相続人は、行使期間到来後1年以内に限り本新株予約権を行使することができる。 4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間	平成19年3月28日から権利行使期間到来日まで	平成19年3月28日から権利行使期間到来日まで	平成19年9月30日から権利行使期間到来日まで
権利行使期間	平成19年4月1日から平成29年2月28日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成19年4月1日から平成29年2月28日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成19年9月30日から平成29年2月28日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

(注)1.当社従業員には、従業員兼務取締役1名が含まれております。
2.平成25年9月11日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使によって、平成26年3月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、第1回新株予約権が監査役3名、第2回新株予約権が従業員1名、第4回新株予約権が取締役1名となっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		60,000	4,000	15,000
付与		-	-	-
失効		-	-	1,000
権利確定		60,000	4,000	14,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		60,000	4,000	14,000
権利行使		38,000	3,000	9,000
失効		-	-	-
未行使残		22,000	1,000	5,000

(注)平成25年9月11日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	900	900	900
行使時平均株価	(円)	3,645	3,695	3,608
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)平成25年9月11日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 61,600千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 137,060千円