有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	15,585千円	14,286千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 3名	当社従業員 10名 (注)1. 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 2名	当社取締役(社外取締役を除く) 5名	当社取締役(監査等委員を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2.	普通株式 280,000株	普通株式 96,000株	普通株式 30,000株	普通株式 23,300株
付与日	平成19年3月28日	平成19年9月30日	平成26年7月31日	平成27年7月31日
権利確定条件	1.当社株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。 2.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使期間到来までの間、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職または会社都合によりその地位を失った場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 3.新株予約権者が行使期間到来前に死亡したときは、新株予約権者の相続人は、行使期間到来後1年以内に限り本新株予約権を行使することができる。	1.当社株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。 2.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使期間到来までの間、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職または会社都合によりその地位を失った場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 3.新株予約権者が行使期間到来前に死亡したときは、新株予約権者の相続人は、行使期間到来後1年以内に限り本新株予約権を行使することができる。	1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 2.新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 3.新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、	1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 2.新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 3.新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定条件	4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	新株予約権を行使することができない。 4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	新株予約権を行使することができない。 4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間	平成19年3月28日から権利行使期間到来日まで	平成19年9月30日から権利行使期間到来日まで	-	-
権利行使期間	平成19年4月1日から平成29年2月28日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成19年9月30日から平成29年2月28日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成26年8月1日から平成56年7月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成27年8月1日から平成57年7月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

(注)1.当社従業員には、従業員兼務取締役1名が含まれております。
2.平成25年9月11日付で普通株式1株につき1,000株、平成26年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使によって、平成28年3月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、第1回新株予約権が取締役(監査等委員)2名、第4回新株予約権が対象者なしとなっております。なお、第1回新株予約権付与対象者の取締役(監査等委員)2名は、当社監査役の地位にあったときに当該新株予約権を付与されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	23,300
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	23,300
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		80,000	8,000	30,000	-
権利確定		-	-	-	23,300
権利行使		28,000	8,000	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		52,000	-	30,000	23,300

(注)平成25年9月11日付で普通株式1株につき1,000株、平成26年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	225	225	1	1
行使時平均株価	(円)	700	685	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	519	613.16

(注)平成25年9月11日付で普通株式1株につき1,000株、平成26年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

		第6回新株予約権
株価変動性(注)1		35.17%
予想残存期間(注)2		15年
予想配当(注)3		10円/株
無リスク利子率(注)4		0.792%

(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、業種別日経平均株価(不動産業)における平成27年7月30日を起点とした15年分の日次ヒストリカルデータに基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.付与日における、平成28年3月期の予想年間配当額であります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 26,260千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
17,232千円