	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
組替調整額	△2	百万円	△52	百万円
法人税等及び税効果調整前	18	百万円	14	百万円
法人税等及び税効果額	△9	百万円	△5	百万円
その他有価証券評価差額金	8	百万円	8	百万円
組替調整額	-	百万円	-	百万円
法人税等及び税効果調整前	△4	百万円	26	百万円
法人税等及び税効果額	-	百万円	-	百万円
為替換算調整勘定	△4	百万円	26	百万円

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 評価性引当額が36百万円増加しております。この主な要因は、投資有価証券にかかる評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
住民税均等割	9.13	%	6.83	%
法人税等の特別控除額	-	%	△3.67	%
法定実効税率の変更による影響額	-	%	△2.45	%
その他	0.84	%	△0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.29	%	28.87	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
住民税均等割	4.88	%	4.71	%
法人税等の特別控除額	△0.23	%	△5.84	%
評価性引当額の増減	3.44	%	12.27	%
その他	1.44	%	△0.85	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.75	%	61.40	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/03/26 17:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、税金等調整前当期純利益は11億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億61百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
なお、海外子会社各社においては、事業の安定稼働や事業拡大に伴う先行投資を引き続き継続する方針であり、また一部地域において事業戦略の見直しを進めていることから、海外子会社に関する会計上の税効果(繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上)は認識しておりません。したがって連結損益計算書上の税金費用については主に国内各社の税金費用が反映されることになり税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率が61.4%と上昇し、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は相対的に低い水準となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/03/26 17:14