有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払金	44	百万円	37	百万円
貸倒引当金	127	百万円	62	百万円
完成工事補償引当金	7	百万円	10	百万円
製品保証引当金	2	百万円	1	百万円
賞与引当金	126	百万円	118	百万円
投資有価証券	2	百万円	27	百万円
関係会社株式	264	百万円	272	百万円
減損損失	70	百万円	115	百万円
未払事業税	18	百万円	9	百万円
その他	286	百万円	282	百万円
繰延税金資産小計	950	百万円	937	百万円
評価性引当額	△401	百万円	△438	百万円
繰延税金資産合計	548	百万円	499	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24	百万円	△22	百万円
資産除去債務	△13	百万円	△12	百万円
固定資産圧縮積立金	△44	百万円	△43	百万円
譲渡損益調整勘定	△7	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△88	百万円	△85	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	459	百万円	414	百万円

(注) 評価性引当額が36百万円増加しております。この主な要因は、投資有価証券にかかる評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.25	%	12.95	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.17	%	△20.42	%
住民税均等割	9.13	%	6.83	%
法人税等の特別控除額	-	%	△3.67	%
法定実効税率の変更による影響額	-	%	△2.45	%
税務調査による影響額	3.43	%	0.03	%
評価性引当額の増減	△8.64	%	5.22	%
その他	0.84	%	△0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.29	%	28.87	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円、法人税等調整額が17百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。