有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払金	37,103	千円	46,662	千円
貸倒引当金	104,320	千円	110,895	千円
工事損失引当金	8,019	千円	30	千円
完成工事補償引当金	9,653	千円	8,853	千円
製品保証引当金	2,692	千円	2,990	千円
賞与引当金	66,686	千円	87,392	千円
減損損失	139,014	千円	101,604	千円
投資有価証券	4,489	千円	4,489	千円
関係会社事業損失引当金	48,280	千円	73,208	千円
関係会社株式	227,892	千円	264,432	千円
未払事業税	11,029	千円	19,658	千円
その他	252,908	千円	286,598	千円
繰延税金資産小計	912,091	千円	1,006,817	千円
評価性引当額	△450,252	千円	△450,350	千円
繰延税金資産合計	461,839	千円	556,466	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,778	千円	△22,077	千円
資産除去債務	△16,074	千円	△14,923	千円
固定資産圧縮積立金	△61,745	千円	△48,588	千円
差額負債調整勘定	△102,690	千円	△65,348	千円
譲渡損益調整勘定	-	千円	△10,952	千円
繰延税金負債合計	△203,288	千円	△161,889	千円
繰延税金資産(負債)の純額	258,550	千円	394,576	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.92	%	8.80	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.80	%	△12.35	%
住民税均等割	4.29	%	4.09	%
評価性引当額の増減	1.47	%	0.01	%
その他	△0.14	%	△0.42	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.18	%	30.59	%