有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払金	25,600	千円	25,237	千円
貸倒引当金	52,426	千円	54,924	千円
工事損失引当金	6	千円	86	千円
完成工事補償引当金	13,497	千円	11,892	千円
製品保証引当金	2,503	千円	2,127	千円
賞与引当金	63,708	千円	56,539	千円
減損損失	124,680	千円	87,683	千円
投資有価証券	25,936	千円	24,684	千円
関係会社事業損失引当金	155,784	千円	180,665	千円
関係会社株式	110,911	千円	105,342	千円
未払事業税	11,707	千円	17,677	千円
その他	146,168	千円	149,930	千円
繰延税金資産小計	732,932	千円	716,791	千円
評価性引当額	△450,612	千円	△450,364	千円
繰延税金資産合計	282,319	千円	266,427	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,507	千円	△135,913	千円
資産除去債務	△19,286	千円	△18,526	千円
固定資産圧縮積立金	△77,527	千円	△70,769	千円
繰延税金負債合計	△228,321	千円	△225,208	千円
繰延税金資産(負債)の純額	53,998	千円	41,218	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	134,700	千円	143,670	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△80,701	千円	△102,452	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.37	%	32.82	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.44	%	2.86	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.38	%	△6.10	%
住民税均等割	3.58	%	2.83	%
評価性引当額の増減	8.64	%	△0.05	%
法定実効税率の変更による影響額	8.32	%	3.43	%
税務調査による影響額	6.17	%	0.33	%
その他	△1.24	%	0.17	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.90	%	36.29	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までは32.06%から30.69%へ、平成31年1月1日以降は32.06%から30.45%へ変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。