有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払金	29,887	千円	25,600	千円
貸倒引当金	65,388	千円	52,426	千円
工事損失引当金	2,854	千円	6	千円
完成工事補償引当金	11,960	千円	13,497	千円
製品保証引当金	3,387	千円	2,503	千円
賞与引当金	83,706	千円	63,708	千円
減損損失	187,070	千円	124,680	千円
関係会社事業損失引当金	166,111	千円	155,784	千円
その他	163,426	千円	294,723	千円
繰延税金資産小計	713,793	千円	732,932	千円
評価性引当額	△386,594	千円	△450,612	千円
繰延税金資産合計	327,198	千円	282,319	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,014	千円	△131,507	千円
資産除去債務	△20,434	千円	△19,286	千円
固定資産圧縮積立金	△89,145	千円	△77,527	千円
繰延税金負債合計	△185,595	千円	△228,321	千円
繰延税金資産(負債)の純額	141,603	千円	53,998	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	184,074	千円	134,700	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△42,470	千円	△80,701	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.75	%	35.37	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.16	%	3.44	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.53	%	△11.38	%
住民税均等割	3.63	%	3.58	%
評価性引当額の増減	△13.56	%	8.64	%
法定実効税率の変更による影響額	-	%	8.32	%
税務調査による影響額	-	%	6.17	%
その他	1.31	%	△1.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.75	%	52.90	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、平成28年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までは35.37%から32.82%へ、平成29年1月1日以降は35.37%から32.06%へ変更されます。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が13,577千円、法人税等調整額が15,300千円それぞれ増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,723千円減少しております。