有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払金	34,540	千円	29,887	千円
貸倒引当金	79,046	千円	65,388	千円
工事損失引当金	756	千円	2,854	千円
完成工事補償引当金	17,165	千円	11,960	千円
製品保証引当金	5,561	千円	3,387	千円
賞与引当金	98,618	千円	83,706	千円
減損損失	108,268	千円	187,070	千円
関係会社事業損失引当金	158,794	千円	166,111	千円
その他	81,193	千円	163,426	千円
繰延税金資産小計	583,946	千円	713,793	千円
評価性引当額	△485,597	千円	△386,594	千円
繰延税金資産合計	98,348	千円	327,198	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96,808	千円	△76,014	千円
資産除去債務	△15,294	千円	△20,434	千円
為替差益	△5,498	千円	-	千円
固定資産圧縮積立金	-	千円	△89,145	千円
繰延税金負債合計	△117,601	千円	△185,595	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△19,253	千円	141,603	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,348	千円	184,074	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△117,601	千円	△42,470	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.75	%	37.75	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.79	%	4.16	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.60	%	△9.53	%
住民税均等割	4.14	%	3.63	%
評価性引当額の増減	△9.85	%	△13.56	%
その他	△1.84	%	1.31	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.39	%	23.75	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」の一部が改正されたことにより、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されました。
これに伴い、平成27年1月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.75%から35.37%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。