有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払金	27,066	千円	31,932	千円
貸倒引当金	66,834	千円	78,815	千円
工事損失引当金	-	千円	442	千円
完成工事補償引当金	11,082	千円	11,765	千円
製品保証引当金	2,330	千円	2,209	千円
賞与引当金	33,299	千円	45,380	千円
減損損失	95,941	千円	84,654	千円
投資有価証券	24,684	千円	3,355	千円
関係会社事業損失引当金	210,259	千円	225,796	千円
関係会社株式	106,864	千円	109,306	千円
未払事業税	14,186	千円	22,679	千円
その他	138,530	千円	175,302	千円
繰延税金資産小計	731,080	千円	791,641	千円
評価性引当額	△494,575	千円	△524,672	千円
繰延税金資産合計	236,505	千円	266,968	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△231,220	千円	△9,742	千円
資産除去債務	△17,308	千円	△41,862	千円
固定資産圧縮積立金	△68,200	千円	△65,876	千円
繰延税金負債合計	△316,729	千円	△117,481	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△80,224	千円	149,486	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	121,603	千円	153,662	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△201,828	千円	△4,175	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.89	%	3.93	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.17	%	△5.73	%
住民税均等割	3.21	%	2.30	%
評価性引当額の増減	3.86	%	1.60	%
その他	0.17	%	0.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.65	%	33.20	%