有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払金	46	百万円	41	百万円
貸倒引当金	110	百万円	125	百万円
工事損失引当金	0	百万円	2	百万円
完成工事補償引当金	8	百万円	4	百万円
製品保証引当金	2	百万円	3	百万円
賞与引当金	87	百万円	92	百万円
減損損失	101	百万円	89	百万円
投資有価証券	4	百万円	2	百万円
関係会社事業損失引当金	73	百万円	-	百万円
関係会社株式	264	百万円	264	百万円
未払事業税	19	百万円	15	百万円
その他	286	百万円	290	百万円
繰延税金資産小計	1,006	百万円	931	百万円
評価性引当額	△450	百万円	△450	百万円
繰延税金資産合計	556	百万円	481	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22	百万円	△14	百万円
資産除去債務	△14	百万円	△13	百万円
固定資産圧縮積立金	△48	百万円	△47	百万円
差額負債調整勘定	△65	百万円	△28	百万円
譲渡損益調整勘定	△10	百万円	△9	百万円
その他	-	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△161	百万円	△112	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	394	百万円	368	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.80	%	4.25	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.35	%	△8.94	%
住民税均等割	4.09	%	2.88	%
法人税等の特別控除額	-	%	△2.62	%
評価性引当額の増減	0.01	%	0.01	%
その他	△0.42	%	△0.26	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.59	%	25.78	%