- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・バイオディーゼル燃料の製造及び販売、バイオディーゼル燃料精製プラントの販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/26 17:14- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
株式会社キャップ
DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.
DAIKI AXIS LANKA(PVT)LTD
株式会社キャップ、DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.及びDAIKI AXIS LANKA(PVT)LTDは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/03/26 17:14 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| DCMグループ | 6,242 | 環境機器関連事業及び住宅機器関連事業 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業においては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光・小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料関連事業及び水熱処理事業にて販売取引を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/03/26 17:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。2026/03/26 17:14 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 住宅機器関連事業
・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売
・内外装資材、冷凍冷蔵設備、空調設備、住宅サッシ等の施工及び販売
・農業温室の施工2026/03/26 17:14 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 46,313 | 47,824 |
| 「その他」の区分の売上高 | 616 | 578 |
| セグメント間取引消去 | △110 | △82 |
| 連結財務諸表の売上高 | 46,818 | 48,321 |
(単位:百万円)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 17:14 - #9 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 環境機器関連事業 | 758 | (191) |
| 住宅機器関連事業 | 194 | ( 24) |
| 再生可能エネルギー関連事業 | 57 | ( 14) |
(注) 1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| TOTO株式会社 | 19,133 | 17,196 | 住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 | 無 |
| 82 | 65 |
| 株式会社ノザワ | 25,500 | 25,500 | 住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。 | 無 |
| 26 | 21 |
| ダントーホールディングス株式会社 | 20,400 | 20,400 | 住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。 | 無 |
| 10 | 6 |
| 6 | 6 |
| 大東建託株式会社 | 1,690 | 317 | 住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。株式数の増加は、2025年9月29日付で1株につき5株の割合で株式分割を実施したこと及び取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 | 無 |
| 5 | 5 |
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、定期的に経済合理性や保有意義等を検証し、必要な対応を実施しております。なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当社資本コストとの比較等により検証しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
a 環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。
b 住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。
② 海外事業の成長エンジン化
2026/03/26 17:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 |
| 売上高 | 468億18百万円 | 483億21百万円 | +15億2百万円 | +3.2% |
| 営業利益 | 10億48百万円 | 12億72百万円 | +2億23百万円 | +21.3% |
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向による景気下押しリスクや、金融資本市場の変動等に留意が必要な状況となっております。
なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
DAIKI AXIS LANKA(PVT)LTD
株式会社キャップ、DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.及びDAIKI AXIS LANKA(PVT)LTDは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/26 17:14- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/26 17:14- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/26 17:14- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 商品及び製品の販売
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業においては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売にて販売取引を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 工事契約
2026/03/26 17:14- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(5) 分割する対象事業の経営成績(2025年12月期)
売上高 300百万円
(6) 分割する対象事業の資産、負債の額(2025年12月31日現在)
2026/03/26 17:14- #18 関係会社との取引に関する注記
関係会社との営業取引による取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 78 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 売上原価 | 1,684 | 百万円 | 1,728 | 百万円 |
関係会社との営業取引以外による取引高の総額
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 17:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
