#1 事業等のリスク: ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
(11) 固定資産の減損に関するリスクについて
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#2 対処すべき課題（連結）: (3) 資本政策
当社では、中長期的に企業価値を向上させることが重要と考え、売上高や経常利益のほかに自己資本利益率(ROE)を重要な指標の一つと捉え、自己資本比率の向上とのバランスを検討しつつ、株主資本の有効活用を図ることとしております。
また、中長期的な企業価値の向上のために積極投資を検討・推進することと合わせ、株主還元としての配当性向30%の達成を目標としております。
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#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
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#4 業績等の概要: 全般的には将来の収益及び利益確保に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業におけるエスコ収入、海外における営業強化、また、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は328億10百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は9億31百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は11億36百万円(前年同期比5.0%増)でありましたが、特別利益において、移転に伴う固定資産売却益58百万円(子会社(愛媛県松山市)土地等の売却関連45百万円及び営業所(千葉県松戸市)土地等の売却関連13百万円)及び投資有価証券売却益19百万円を計上したこと、特別損失において、減損損失35百万円(支店(高知県高知市)土地の減損関連25百万円及び原水質悪化に起因する上水事業プラント(大阪府枚方市)の撤去関連9百万円)、投資有価証券売却損5百万円及び固定資産除却損20百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6億48百万円(前年同期比94.8%増)という結果でありました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 結果、営業利益は9億31百万円(前年同期比1.6%減)でありました。
③ 経常利益
保険解約返戻金の計上により、営業外収益は2億91百万円となりました。また、支払利息及びクリクラ事業におけるクレジット決済サービスの利用に係る手数料等の計上により、営業外費用は85百万円となりました。
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